業務用エアコンに対する補助金・助成金とは

オフィス街や公共施設などで、活躍する業務用エアコンは、単に購入するとなると非常に高額です。

今回は、業務用エアコン購入に際して、使える補助金・助成金制度を紹介します。

【2025年度・令和7年度版】
業務用エアコン導入に使える
補助金・助成金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
（Ⅲ）設備単位型

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、業種を問わずさまざまな事業者が利用できる補助制度です。老朽化した設備を、省エネ性能の高い最新機器に更新するための投資を支援するもので、SII（一般財団法人 環境共創イニシアチブ）が実施しています。

補助対象は「高効率空調（業務用エアコンなど）」をはじめとした15種類の指定設備で、SIIが定めた性能基準を満たすことが条件です。高効率なユーティリティ設備や生産設備を導入することで、エネルギー消費の削減やカーボンニュートラルの実現を後押しします。

補助金は年3回の公募が予定されており、複数年度にわたる設備投資にも対応しています。

申請にあたっては、要件や対象機器の詳細、提出書類などが細かく定められています。必ず公式サイトで最新の情報をご確認のうえ、事前準備を行うようにしましょう。

補助対象事業者	国内で事業活動を行っている法人・個人事業主等 （中小企業含む）
補助率	設備費の1/3以内
補助対象経費	指定設備の購入にかかる費用 （設置工事費等は対象外）
補助上限額	上限：1億円／事業 下限：30万円／事業
公募期間	第1次：2025年3月31日（月）～4月28日（月） 第2次：2025年6月2日（月）～7月10日（木） 第3次：2025年8月中旬～9月下旬（予定）

※参照元：省エネルギー投資促進支援事業費補助金｜環境共創イニシアチブ（https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/）

令和6年度補正予算 脱炭素ビルリノベ事業
（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（通称：脱炭素ビルリノベ事業）」は、商業施設・事務所・学校・病院などの既存の業務用建築物を対象に、省エネルギー改修を支援する補助金制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建物の断熱性を高めたり、高効率な設備に更新したりする取り組みを後押しします。

補助対象となるのは、断熱窓や断熱材による「外皮の高断熱化」や、高効率空調（業務用エアコン）、LED照明器具、業務用給湯器などの導入です。一次エネルギー消費量の削減率が建物の用途ごとに設定されており、たとえば「事務所・学校」では40％以上、「ホテル・病院」では30％以上の削減が目安とされています。

補助金は、「設備費＋工事費」の合計に対して1/3の定率補助が受けることが可能。断熱材や断熱窓の導入を行う場合は、面積あたりの定額補助（例：15,000～50,000円／㎡）が適用されます。

公募は2025年11月28日までの予定ですが、予算が上限に達した時点で受付が終了するため、早めの確認・申請がおすすめです。詳細な条件や申請手続きについては、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の公式サイトをご確認ください。

補助対象事業者	民間企業、個人事業主（青色申告者）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、地方公共団体など
補助率	空調・照明・給湯器・BEMS：補助対象経費の1/3 断熱窓：15,000～50,000円／㎡ 断熱材：1,800～3,700円／㎡
補助対象経費	設備費＋工事費
補助上限額	上限：10億円／事業 下限：200万円／事業
公募期間	2025年3月31日（月）～11月28日（金）

※参照元：脱炭素ビルリノベ2025事業（https://bl-renos.jp/r6/about/）

令和7年度 脱炭素ビルリノベ 先進モデル導入
（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

「脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）」は、既存の業務用建物を対象に、先進的な技術や建材を活用した脱炭素改修を支援する補助金制度です。断熱性の高い建材や、高効率空調（業務用エアコン）・LED照明・給湯器・BEMS（エネルギー管理システム）などが補助対象となっており、建物のライフサイクル全体でCO₂排出量の低減に資する設備を導入することで、最大2/3の補助が受けられます。

補助を受けるには、外皮性能BPIが1.0以下になること、一次エネルギー消費量を建物の用途に応じて30％または40％以上削減することなどが条件となります。

公募は2025年6月10日（火）～7月11日（金）の1か月間限定で行われ、予算額に達し次第終了します。また、補助金申請は交付決定後に着工・契約した事業のみが対象となるため、申請タイミングにはご注意ください。

補助対象事業者	民間企業、個人事業主（青色申告者）、大学法人、病院・医療法人、地方公共団体など
補助率	空調・照明・給湯器・BEMS：補助対象経費の1/3 先進技術・建材：補助対象経費の2/3 断熱材・断熱窓：補助対象経費の1/2
補助対象経費	設備費＋工事費
補助上限額	上限：3億円／事業 下限：200円／事業
公募期間	2025年6月10日（火）～7月11日（金）

※参照元：令和7年度脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）（https://bl-renos.jp/t7/）

民間建築物等における省CO₂改修支援事業
（令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

「民間建築物等における省CO₂改修支援事業（二次公募）」は、既存の業務用建築物に対して、省エネルギー性の高い設備への改修を支援する補助金制度です。CO₂排出量の30％以上の削減を目指し、建物の省エネ性能を高めることで、低炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

補助対象は、高効率空調やBEMS（エネルギー管理システム）など、指定された省エネ設備で、照明設備は対象外となっています。また、改修後も継続して省エネを実現できる体制の構築（計測・分析・評価・改善の仕組み）も要件のひとつです。

補助額は原則、対象経費の1/3以内（上限3,500万円）で、CO₂削減量1トンあたりのコストが29,000円を超える場合はその限度額に基づいて上限額が調整されます。

申請は2025年6月23日（月）～7月25日（金）の期間に受け付けており、単年度での実施が条件となります。対象設備や提出書類の要件も細かく定められているため、事前に公式資料をよく確認しながら、早めに準備しましょう。

補助対象事業者	民間企業、個人事業主、大学法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人など
補助率	補助対象経費の1/3（上限3,500万円）
補助対象経費	設備費・工事費・事務費
補助上限額	上限：3,500万円／事業 （削減効果に応じた調整あり）
公募期間	一次公募：2025年3月28日（金）～5月9日（金） 二次公募：2025年6月23日（月）～7月25日（金）

※参照元：民間建築物等における省CO2改修支援事業（R6補正）二次 – 静岡環境資源協会（https://siz-kankyou.com/2024hco2/minkan2/）

令和6年度補正予算 SHIFT事業
省CO₂型設備更新支援（C.中小企業事業）

中小企業が所有する工場や事業場において、省エネルギー性能の高い機器・設備へ更新する取り組みを支援する補助制度です。既存設備の更新やシステムの見直しを通じて、CO₂排出量の削減や燃料転換を図ることを目的としており、電化や再生可能エネルギー導入、DX活用による設備運用の最適化なども補助対象に含まれています。

申請にあたっては、CO₂削減効果の「算定ツール」を使用することで事前チェックが不要になりますが、非対応設備の場合はSHIFT事務局による事前確認が必要です。補助額は年間CO₂削減量や設備の法定耐用年数などから算出され、最大5,000万円まで支援が受けられます。

申請受付は2025年4月15日（火）から9月末まで。申請額が予算上限に達した時点で終了するため、早めに申し込むようにしましょう。

補助対象事業者	中小企業者（個人・個人事業主除く）、学校法人、医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、地方公共団体など
補助率	補助対象経費の1/2以内 または、【年間CO₂削減量 × 法定耐用年数 × 7,700円】のいずれか低い方
補助対象経費	機器・設備の購入費、設置工事費など （直接必要な経費のみ）
補助上限額	上限：5,000万円／事業所（下限：100万円）
公募期間	2025年4月15日（火）〜9月末日（予定）

※参照元：SHIFT事業ウェブサイト（https://shift.env.go.jp/offering/2024six）

令和7年度 SHIFT事業
省CO₂型システムへの改修支援事業

「SHIFT事業」は、工場や事業所の脱炭素化を加速させるために設けられた補助金制度です。2025年度（令和7年度）の募集では「省CO₂型システムへの改修支援事業」「DX型CO₂削減対策実行支援事業」の2つが予定されています。

令和7年度の制度では、業務用エアコンの「単独更新」は補助対象外となっていますが、他の設備との組み合わせや、施設全体での15％以上のCO₂削減を見込む計画であれば、補助対象となる可能性があります。

補助率は1/3で、事業規模に応じて最大5億円まで支援されます。申請には、CO₂削減効果の根拠を示すことが求められるため、事前の計画設計や診断が重要です。

また、申請受付は2025年7月14日（月）から8月22日（金）までと短期間です。公募説明会は実施されない予定のため、前年度の説明会資料を参照しながら、早めの準備を進めましょう。

補助対象事業者	中小企業、大学法人、医療法人、社会福祉法人などの法人等
補助率	（省CO₂型システムへの改修支援事業の場合）補助対象経費の1/3
補助対象経費	省CO₂化に必要な設備費・工事費等
補助上限額	上限：5億円／事業（要件により異なる）
公募期間	2025年7月14日（月）～8月22日（金）

※参照元：一般社団法人 温室効果ガス審査協会 公募の予告（https://www.gaj.or.jp/eie/shift/pdf/sf07m4.pdf [PDF]）

令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」は、訪日外国人旅行者の増加に向けて、旅館やホテルといった宿泊施設が実施する省エネ対策やCO₂削減の取り組みを支援する補助金制度です。

対象となる設備には、省エネ型空調（業務用エアコン）や節水トイレ、照明機器、太陽光発電などが含まれており、宿泊施設におけるエネルギー使用量の削減や環境負荷の低減を目的としています。「導入によって省エネ効果が見込めること」を証明できれば、空調設備の更新にも補助が適用されます。補助率は1/2で、最大1,000万円まで支援が受けられます。

※本年度（令和7年度）の公募は終了しています。今後の再募集や次年度の実施がある場合に備えて、事前の情報収集や設備計画をおすすめします。

補助対象事業者	旅館業法に基づく許可を受けた宿泊事業者（※一部条件あり）
補助率	補助対象経費の1/2
補助対象経費	設備・備品の購入・設置に要する経費 （設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む）
補助上限額	1,000万円／施設 ※同一事業者からは3施設まで申請可（4施設以上は不可）
公募期間	2025年3月24日（月）～5月30日（金） ※すでに終了（現時点で追加公募なし）

※参照元：令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省 観光庁（https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp/）

令和7年度 施設整備等助成事業

「施設整備等助成事業」は、社会福祉法人やNPO法人等が運営する福祉施設に対して、必要な備品購入や施設整備・修繕を支援する助成制度です。中央競馬馬主社会福祉財団が実施しており、毎年全国で多数の施設が採択されています。

助成対象には、エアコンや空調設備の更新・設置も含まれており、実際に、特養・保育園・就労支援施設など幅広い福祉施設において採択実績があります。

事業費の4分の3以内が助成対象となり、エアコン単体の更新や修理にも対応可能です（中古品は対象外）。実施には各地の馬主協会や共同募金会を通じた申請が必要で、交付決定後に設備購入や工事着手が可能になります。

補助対象事業者	社会福祉法人、社会福祉を目的としたNPO法人・公益法人など
補助率	総事業費の3/4以内
補助対象経費	エアコン・空調設備などの備品購入費、設置・修繕・改修等の工事費
補助上限額	上限の定めなし（※事業内容と申請地域によって異なる）
公募期間	2025年度内（令和8年3月31日まで）に購入・工事完了が必要

※参照元：令和７年助成事業 | 中央競馬馬主社会福祉財団（https://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-7）

2025年度 社会福祉法人助成事業

「社会福祉法人助成事業（清水基金）」は、障害者福祉施設を運営する社会福祉法人を対象に、必要な設備・機器や建物整備にかかる費用の一部を助成する制度です。

助成の対象は幅広く、たとえばスチームオーブンや特殊浴槽、送迎用の車両、栽培設備などが含まれます。過去には、空調設備の更新でも採択された実績があります。ただし、防災・防犯目的の設備やLED照明化、ソーラーシステムなどは対象外です。助成対象となるかどうかは、「利用者の快適な生活環境の確保」に直接関係しているかが判断のポイントになります。

また、申請には複数の条件（過去の助成実績なし／開設から1年以上経過など）があります。詳しい要件や最新情報は、必ず公式サイトで確認してみてくださいね。

補助対象事業者	社会福祉法人（設立1年以上・開設後1年以上経過している事業所）
補助率	総費用の70％以内（自己負担30％以上）
補助対象経費	利用者のために必要な機器・車両・建物（新築・改修・増改築）等
補助上限額	70万円～1,500万円／法人
公募期間	2025年6月1日～7月20日（金）17:00 ※申込用URLの取得申請期限は7月10日（水）17:00まで

※参照元：社会福祉法人助成事業 – 社会福祉法人 清水基金（https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/general/）

2025年度 NPO法人助成事業

「NPO法人助成事業」は、障害者の自立支援や地域移行を目的に福祉施設を運営しているNPO法人を対象とした助成制度です。助成対象となるのは、調理機器・農業機器・運搬機器など多岐にわたり、利用者の生活環境を改善することが目的であれば、業務用エアコン（空調設備）の導入にも活用できます。

助成額は最大1,500万円で、自己負担は総費用の20％以上が必要です。なお、事業の開始時期には注意が必要で、着手は助成金交付契約後でなければなりません。また、機器の設置は2026年9月末まで、建物の整備は同年12月末までに完了することが条件です。

また、中古機器や防災・防犯機器、LED照明やソーラー設備などは対象外となります。申請前に必ず要件の確認を行いましょう。

補助対象事業者	NPO法人（設立3年以上・開設1年以上経過／直近で助成を受けていない法人）
補助率	総費用の80％以内（自己負担率20％以上）
補助対象経費	障害者支援施設のための機器・車両・建物整備（新築・改修・増改築）
補助上限額	80万円～1,500万円／法人
公募期間	2025年5月1日～6月20日（金）17:00 ※申込用URLの取得申請期限は6月10日（火）17:00まで

※参照元：NPO法人助成事業 – 社会福祉法人 清水基金（https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/）

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地域ごとの業務用エアコン導入に使える補助金・助成金

東京

業務用エアコンの導入に使える東京都の補助金・助成金は、上記で紹介したもの以外にもさまざまあります。

東京都全域で利用できるものだけでなく、地区ごとに実施されているものもあり、「条件に当てはまらなかった…」という中小企業も、もしかしたら活用できる補助金・助成金があるかもしれません。ぜひチェックしてみてください。

東京の業務用エアコンに関する補助金・助成金

神奈川

東京に次ぐ大都市・神奈川県。次のページではそんな神奈川県で活用できる、業務用エアコンに関連した助成金・補助金制度をまとめました。

神奈川県全域で利用できるものはもちろん、横浜や川崎など市が独自に設けている制度も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

神奈川の業務用エアコンに関する補助金・助成金

埼玉

埼玉県では「令和5年度CO2排出削減設備導入事業」として、省エネルギー型設備として認められている空調設備（業務用エアコン）の導入を支援しています。

また越谷市では「物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金」を設けていました。次のページで詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

埼玉の業務用エアコンに関する補助金・助成金

千葉

千葉県において高効率空調設備など業務用エアコンの導入・更新に活用できる補助金・助成金を紹介しています。

千葉県が実施している補助金や、各市が個々に実施している補助金などについて、概要だけでなく補助率や補助上限、申請期間などもそれぞれ解説していますので参考にしてください。

千葉の業務用エアコンに関する補助金・助成金

茨城

茨城県では「茨城エコ事業所」と「いばらきエコチャレンジ賛同事業者」に登録している中小企業などへ業務用エアコン導入に使える補助金を実施している他、市によっては市内の事業者を対象として独自の補助金を用意していることもあります。

茨城で業務用エアコンを導入するためにご活用ください。

茨城の業務用エアコンに関する補助金・助成金

長野

長野県では県内の製造業や林業といった様々な業種だけでなく、私立学校や社会福祉施設、保育施設など事業所の種類ごとに業務用エアコンの導入に使える補助金がそれぞれ用意されています。

また市主体の補助金についても乗鞍高原地域など特定地域を対象とした事業があることも特徴です。

長野の業務用エアコンに関する補助金・助成金

群馬

群馬県全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金は、2023年10月調査時点では見つかりませんでした。

しかし、特定の市限定で活用できる補助金はあります。群馬県内で業務用エアコンの導入を考えている方はぜひチェックしてみてください。

群馬の業務用エアコンに関する補助金・助成金

栃木

栃木県では業務用エアコンを導入する際、「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」を利用することができます。

また特定の地域で利用できる補助金もありました。それぞれの特徴や補助率・補助上限額、公募期間などをまとめているので、業務用エアコンの導入を考えている会社はぜひ参考にしてください。

栃木の業務用エアコンに関する補助金・助成金

山梨

山梨県ではコロナ禍における原油価格高騰やエネルギーコストの増大を受けて、県内の様々な事業者を対象として業務用エアコンや高効率空調設備といった省エネ設備の導入経費の一部を補助していました。

業種ごとに用意されている山梨県の補助制度について紹介していますので、令和6年度以降の補助制度活用の参考にしてください。

山梨の業務用エアコンに関する補助金・助成金

補助金・助成金は「リース」でも使える？

購入の際に使える補助金・助成金制度を紹介してきましたが、業務用エアコンのリースでも使える補助金制度があるので紹介します。

エコリース促進事業補助金制度とは？

エコリース促進事業補助金制度は、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備などの幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に受けられる補助金制度です。家庭や個人事業主、中小企業が対象で、リース料総額の2～5%が補助されます（ただし岩手県、宮城県、福島県に係るリース契約の場合は10%）。家庭や業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策が目的です。

補助金の申請は対象設備のリース業者が行うため、利用者が申請の手続きをする必要はありません。支給された補助金は、リース契約料に充当される仕組みになっています。エコリース補助金を利用するには、本制度を実施している環境省に認定された指定リース事業者とリース契約を結ぶ必要があるので注意しましょう。空調用設備では、高効率吸収式冷凍機・高効率ヒートポンプ熱源機などが対象となります。

一般的な省エネ関連の補助金制度では補助対象設備の電力使用量やCO2削減量をモニタリングして定期的に報告書を提出する必要がありますが、エコリース補助金では報告書の提出義務はありません。申請時に全ての手続きが完了します。

参照元：補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp/columns/eco_lease）

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補助金と助成金の違い

補助金

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給されるお金という意味では同じです。違いは、受給までのハードルの高さにあります。

補助金は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受け取れるわけではありません。他社とのコンペ形式となっていて、申請数が多いと倍率も上がります。

公募期間の間に所定の書類を揃えて申請する必要がありますが、この提出書類の内容が非常に重要です。どんなによい提案でも、他社と比べて受給の必要性や妥当性をアピールできなくては採決には至りません。

助成金

助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていればほぼ受け取ることができます。主に雇用増加や人材育成のために実施されていて、原則通年を通して申請可能です。ただし人気の高い助成金は数ヶ月で受付終了になることも多いため、早めに申請することが大切です。国や自治体の最新情報をしっかりチェックしておきましょう。

補助金・助成金活用の際の注意点

余裕を持って申請する

補助金・助成金を利用するには申請が必要です。申請には申込期間が設けられていますが、ギリギリに申し込んでしまうと万が一書類に不備があった場合、申請できなくなってしまいます。

また助成金では、金額が上限に達したなどの理由で早めに受付終了する場合も。補助金・助成金の申請は、余裕を持って行うようにしましょう。

全額補助されるわけではない

業務用エアコン導入にかかるすべての費用が補助金の対象になるわけではありません。一般的には、かかった費用の1〜3割程度が補助対象となります。補助金があるから大丈夫…などとは思わず、半分以上の費用を負担する必要があることをしっかり頭に入れて業務用エアコンを選ぶようにしましょう。

工事が完了してからの支給が一般的

補助金・助成金は、基本的に後払いです。そのため、工事を行ったら一度自社ですべての費用を支払う必要があります。導入費用をしっかり用意しておくようにしましょう。

もし手持ち資金で賄えない場合は、融資を利用するのもひとつの手です。

補助金・助成金の探し方

検索サイトの利用

各自治体の補助金制度を検索できるサービスやサイトがあるため、それを利用することで対象となる補助金・助成金制度を見つけられるでしょう。

ただし、検索のタイミングによっては公募が終了している制度が表示される可能性も。対象の制度を見つけたなら、自治体のホームページでも情報を確認しておきましょう。

自治体のホームページをチェック

自治体のホームページには、補助金・助成金の最新情報が載っています。事務所がある自治体のホームページをチェックしてみましょう。

インターネットで「自治体名 補助金」で検索すると、対象の補助金制度が見つけやすくなります。

直接自治体に問い合わせする

ホームページを見ても良く分からない場合、自身が補助金制度を利用できるのか確認したい場合、希望する補助金制度が見つからなかった場合などは、直接自治体に問い合わせしてみてもよいでしょう。直接質問してみることで、疑問が解消できる可能性が高いです。

対象者は申請の検討を

以上、業務用エアコンを購入する際に申請できる補助金・助成金について、公募先や金額などをみてきました。条件に当てはまる対象者は、経費削減のために申請を検討してみてはいかがでしょうか？