公開日：2018年11月2日｜更新日： 2023年5月17日

業務用エアコンに対する補助金・助成金とは

業務用エアコンおすすめ業者3選

当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。（2021年11月時点）オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。

リーズナブルな
料金と充実の
サポートが魅力

ダイキンHVAC
ソリューション東京

引用元：ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)

保証年数

10年

特徴

初期費用０円で導入可能
月々8,700円（税抜）から利用可能
24時間365日サポートを受けられる

公式サイトを見る電話で問い合わせる

迅速対応＆
多数のメーカー
取り扱い

株式会社シャインエアー

引用元：株式会社シャインエアー公式HP(https://www.shine-air.co.jp/)

保証年数

7年

特徴

対応が迅速
幅広い提案を行ってくれる
多数のメーカーを取り扱っている

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受付から提案、
アフターフォロー
まで

ACNエアコン

引用元：ACNエアコン公式HP(https://www.acn-aircon.com/)

保証年数

期間の記載無し

特徴

リース契約なら初期費用０円で導入可能
環境に適した商品とサポート
安心・快適に使えるよう先進のサポート

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※保証期間参照元
ダイキンHVACソリューション東京公式HP：https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/（2021年11月時点）
株式会社シャインエアー公式HP：https://www.shine-air.co.jp/lease/（2021年11月時点）
ACNエアコン公式HP：公式HPには期間の記載はありませんでした（2021年11月時点）

業務エアコン

オフィス街や公共施設などで、活躍する業務用エアコンは、単に購入するとなると非常に高額です。

今回は、業務用エアコン購入に際して、使える補助金・助成金制度を紹介します。

業務用エアコンの購入には補助金・助成金が出ます

オフィスや病院などの公共施設に欠かせない業務用エアコン。物が大きいだけに、新しく設置する、または買い換える場合、高額な費用がかかります。しかし今、地球温暖化対策になる省エネ、節電、CO2削減になる機器の導入を、国が推奨しています。

各省庁や地方自治体、地方公共団体が設けている補助金・助成金制度を利用することで、負担を軽くすることができるかもしれません。省エネ性能に優れた業務用エアコンを付ければ、建物内の節電にもつながります。

毎年5月頃から、各省庁で補助金の公募がはじまります。補助金を受け取るには、現場調査や事業計画提案書の作成、省エネ診断、工事、確定検査など、多くの手順を踏まなくてはなりません。申請期間が終わる前に申請できるよう、早めに準備をしておきましょう。

対象のエアコンと助成の内容

補助金・助成金の対象となるエアコンは、比較的新しく製造・発売されている、エネルギー効率の高い機械に限られます。購入金額の一部を負担する場合、税率を下げる場合などがあります。

補助金・助成金が受け取れる条件と申請先

主に日本国内で事業活動をしている法人や、個人事業主が対象になっています。そのほか、補助金・助成金の種類によっては、細かい条件を付けているものもあるので、事前に確認してください。申請先は、経済産業省や国土交通省などの各省庁。東京都などの各自治体や、一般社団法人、地方公共団体などでも公募しています。

補助金・助成金の金額はどのぐらい？

補助率は2分の1から3分の1程度。金額は上限が1～2億円、下限が50万円ほど、という場合が多いようです。それぞれ条件が異なるので、詳細はインターネットや電話などで確認しましょう。

【2023年度版】業務用エアコン導入に使える補助金・助成金

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」は環境省によって実施されている二酸化炭素排出量の削減に向けた補助事業であり、執行団体として一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が指定されています。

現状の換気量を上回る高効率空調設備や省エネ空調設備といった高機能換気設備の導入コストと、パッケージエアコンなどの空調設備や電気設備、測定設備についての導入コストを補助してもらえます。補助対象としても大企業から中小企業、さらには個人事業主や地方公共団体まで幅広い団体や事業者が想定されており、幅広いプランで利用できることも強みです。

執行団体	一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
補助率	補助対象経費の2/3
補助上限額	2,000万円
公募期間	一次公募：2023年3月22日～2023年4月28日二次公募：2023年7月（予定）

省エネルギー投資促進支援事業（指定設備導入事業）

日本国内で事業を営んでいる法人や個人事業主を対象として、省エネルギー投資事業の促進をサポートするために用意されている補助金制度です。複数のコースが用意されており、特に業務用エアコンの導入については「指定設備導入事業」を利用することができます。

同制度では環境共創イニシアチブ（SII）が指定しているエネルギー消費効率の基準を満たし、さらに補助対象設備として登録・公表している設備が補助対象となっており、空調効率や省エネ性能を高められている業務用エアコンについても導入費用の一部をサポートしてもらえる可能性があります。補助金額は事業全体で30万円から1億円です。

執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
補助率	補助対象経費の1/3
補助上限額	1億円
公募期間	一次公募：2023年3月27日～2023年4月24日二次公募：2023年5月下旬～6月下旬（予定）

民間建築物等における省CO2改修支援事業

既存の民間建築物を対象として、省エネ性能や省CO2性能に優れている設備の導入費用を支援する事業であり、事務所やホテル、病院、店舗、学校施設など様々な建物や建築物において業務用エアコンの導入メリットを追求していけることが魅力です。

現環境（導入前）の設備と比べて二酸化炭素排出量を30％以上低減できる設備の導入が条件となっており、さらに運用改善プランを構築することで一層の省エネ化に向けた体制構築を行うことが必要です。なお、業務用エアコンの導入だけでなく、同時に省エネ性能に優れた照明設備の導入をプランニングして二酸化炭素削減割合をシミュレーションすることも可能とされています。

執行団体	一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
補助率	補助対象経費の1/3
補助上限額	5,000万円
公募期間	二次公募：2023年2月13日～2023年3月31日

テナントビルの省CO2改修支援事業

環境省からの交付を受け、一般社団法人静岡県環境資源協会が運営している補助事業であり、既存のテナントビルを改修するに当たって、省CO2促進事業の推進に向けた取り組みを行うための費用について一部を補助します。

テナント利用を行っているビルや建物が補助対象になっており、住宅や工場、倉庫などは対象外になっているため注意してください。また照明設備も対象外です。

申請を行える者はテナントビルのオーナーとなっており、自らが所有するテナントビルへ省CO2性に優れた業務用エアコンなどを導入する際に申し込めます。ただし、共同所有されているテナントビルの場合、所有者全員による合意や議決権の4分の3以上の設備設置承諾書の用意などが必要です。

執行団体	一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
補助率	補助対象経費の1/3
補助上限額	4,000万円
公募期間	二次公募：2023年2月13日～2023年3月31日<

【2023年度版・エリア別】業務用エアコン導入に使える補助金・助成金

【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都が2050年CO2排出実質ゼロに向けた取り組みを支援するため、中小企業などを対象として省エネ性能に優れた設備の導入費用の一部を補助する補助事業です。

対象の省エネ設備としては高効率空調設備や全熱交換器、高効率ボイラーといったものが指定されており、省エネ性能に優れた業務用エアコンを導入する際は積極的に活用していきたい制度でしょう。

なお、申請にはあらかじめ省エネ診断を受診し、それによって得られた提案にもとづいて設備導入や運用改善に向けた取り組みを実践していかなければなりません。

事業期間は令和5年度から令和7年度までとされています。

執行団体	東京都
補助率	①事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善を行う場合助成対象経費の2/3 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備を導入する場合助成対象経費の3/4 ②事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善を行う場合助成対象経費の2/3
補助上限額	①2,500万円 ①※に該当する場合 5,000万円 ②1,000万円
公募期間	一次公募：2023年4月20日～2023年6月20日二次公募：未定三次公募：未定

【東京都】中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

東京都内に事業所や営業所を展開している中小事業者などを対象として、省エネ型換気設備や省エネ空調設備といった業務用エアコンの導入費用の一部を支援してくれる事業です。

具体的には業務用エアコンの購入費や工事費用といった経費の最大3分の2、上限1千万円までを支援してくれるため、積極的に利用することで業務用エアコンの導入コストパフォーマンスを向上させることができます。なお、事業所の用途についても制限がなく、申請者の住所や本社所在地が東京都外にあっても、都内で中小規模事業所を展開・設置している中小企業者であれば申請することが可能です。

執行団体	東京都
補助率	助成対象経費の2/3
補助上限額	1,000万円
公募期間	一次公募：2022年4月19日～2022年7月31日二次公募：2022年9月21日～2023年2月28日

【東京都】感染症対策サポート助成事業（備品購入、内装・設備工事コース）

東京都内において事業を営んでいる中小事業者（個人事業主を含む）や、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などが利用できる助成事業です。感染症対策として室内の空調設備を見直し、換気効率を向上させる目的で利用することが可能となっており、換気機能付きエアコンも対象機器として含まれていることが重要です。

助成率は1事業所ごとに対象経費の3分の2以内とされており、10万円から200万円の範囲で支援を受けることができます。なお、内装・設備工事については最大100万円となっていますが、換気設備の設置を含んだ場合に200万円までの支援を受けられます。

執行団体	東京都
補助率	助成対象経費の2/3
補助上限額	内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円
公募期間	～2023年5月7日※5月7日以降未定

【東京都】原油価格高騰等対策支援事業

国際情勢の変化などに伴って生じている原油価格の高騰に対して、中小事業者の経営悪化リスクを回避したり、安定した事業の継続をサポートしたりする目的で設けられた支援事業です。

高騰する原油価格や燃料コストによる負担を軽減するため、省エネ機器や低コスト化システムの導入を目指す設備の導入などを助成対象としており、省エネルギー機器導入コースやコスト削減コース、断熱改修コースといった種類が用意されています。

なお、支援内容は専門家の派遣と助成金支援がそれぞれ設定されており、助成金を受け取りたい場合は事前に専門家の調査や助言等を受けなければなりません。

執行団体	東京都
補助率	助成対象経費の1/2※特定条件を満たす場合は助成対象経費の4/5
補助上限額	100万円
公募期間	専門家派遣受付：2023年4月3日～2023年6月30日助成金申請受付：専門家派遣終了次第順次（※申請期限：2023年11月30日）

【東京都中央区】事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

東京都中央区が、区内にある事業所またはそれを所有する中小事業者などを対象として、二酸化炭素削減に向けた省エネ機器や自然エネルギー機器の導入費用の一部を助成している制度です。

助成対象となる機器にはいくつかの要件や品目指定がされており、新品未使用品かつ事業所での使用を前提とした上で、太陽光発電システムや蓄電システム、空調システムなどがリストアップされています。

省エネ機能を有する業務用エアコンの導入にも活用可能です。対象製品については東京都による中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の一覧をご確認ください。

執行団体	東京都中央区
補助率	導入費用の40％ ※中央エコアクトに参加している場合導入費用の70％
補助上限額	40万円 ※中央エコアクトに参加している場合 56万円
公募期間	～2024年3月31日

【東京都葛飾区】かつしかエコ助成金

東京都葛飾区において、区内に住所を有している事業者を対象に、事業所や事務所へ導入する省エネ空調設備や太陽光発電システムといった設備機器の経費の一部を助成しています。

要件について細かく規定されており、特に空調設備機器を新規設置するのか改修するのかで要件が異なる点に注意してください。

空調設備機器の場合、新規設置を除外した既存設備の改修が対象となっています。一方、換気設備については新設と改修の両方がカバーされており、既存設備と比較して消費電力が0.4W以下に抑えられる高効率換気設備、もしくはJISB8628に規定されて熱交換率40％以上を有する熱交換型換気設備であれば経費の4分の1を助成してもらうことが可能です。

執行団体	東京都葛飾区
補助率	空調設備機器・換気設備ともに助成対象経費の1/4
補助上限額	空調設備機器・換気設備ともに100万円
公募期間	2023年4月3日～2024年3月29日

【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

東京都北区が地球温暖化対策の一環として行っている補助事業であり、区内に事業所を有している、もしくは事業所を設置する予定の中小企業が、省エネ性能に優れた業務用エアコンなどを導入するコストについて一部を助成します。

空調設備に関しては事業用途で使用するエアコンディショナーのみが対象となっており、助成金額は対象経費の20％（最大100万円）、ただし環境マネジメントシステム認証取得事業所の場合は経費の30％（最大150万円）となっています。

工事着工前の7開庁日以上前であれば交付申請を行えるため、突発的な改修や導入工事についても申請できるチャンスがあることは強みです。

執行団体	東京都北区
補助率	助成対象経費の20％ ※環境マネジメントシステム認証取得事業所の場合助成対象経費の30％
補助上限額	100万円 ※環境マネジメントシステム認証取得事業所の場合 150万円
公募期間	～2024年2月29日

【東京都千代田区】千代田区省エネルギー改修等助成制度

千代田区が独自に行っている省エネ対策事業です。

空調設備についてはマンション共用部と事業所ビルにおける導入費用が助成対象となっており、それぞれ対象経費の20％が助成されます。

ただし、マンション共用部では総戸数によって助成金額の上限が変動している他、事業所ビルへの導入においては「東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果」にもとづいて条件を満たす設備の導入が必要であるなど、細かい部分で注意すべきポイントがあるため申請に際しては千代田区の「環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係」へお問い合わせください。

執行団体	東京都千代田区
補助率	対象経費の20％
補助上限額	250万円
公募期間	～2024年2月15日

補助金・助成金は「リース」でも使える？

購入の際に使える補助金・助成金制度を紹介してきましたが、業務用エアコンのリースでも使える補助金制度があるので紹介します。

エコリース促進事業補助金制度とは？

エコリース促進事業補助金制度は、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備などの幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に受けられる補助金制度です。家庭や個人事業主、中小企業が対象で、リース料総額の2～5%が補助されます（ただし岩手県、宮城県、福島県に係るリース契約の場合は10%）。家庭や業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策が目的です。

補助金の申請は対象設備のリース業者が行うため、利用者が申請の手続きをする必要はありません。支給された補助金は、リース契約料に充当される仕組みになっています。エコリース補助金を利用するには、本制度を実施している環境省に認定された指定リース事業者とリース契約を結ぶ必要があるので注意しましょう。空調用設備では、高効率吸収式冷凍機・高効率ヒートポンプ熱源機などが対象となります。

一般的な省エネ関連の補助金制度では補助対象設備の電力使用量やCO2削減量をモニタリングして定期的に報告書を提出する必要がありますが、エコリース補助金では報告書の提出義務はありません。申請時に全ての手続きが完了します。

参照元：補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp/columns/eco_lease）

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補助金と助成金の違い

補助金

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給されるお金という意味では同じです。違いは、受給までのハードルの高さにあります。

補助金は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受け取れるわけではありません。他社とのコンペ形式となっていて、申請数が多いと倍率も上がります。

公募期間の間に所定の書類を揃えて申請する必要がありますが、この提出書類の内容が非常に重要です。どんなによい提案でも、他社と比べて受給の必要性や妥当性をアピールできなくては採決には至りません。

助成金

助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていればほぼ受け取ることができます。主に雇用増加や人材育成のために実施されていて、原則通年を通して申請可能です。ただし人気の高い助成金は数ヶ月で受付終了になることも多いため、早めに申請することが大切です。国や自治体の最新情報をしっかりチェックしておきましょう。