オフィス街や公共施設などで、活躍する業務用エアコンは、単に購入するとなると非常に高額です。
今回は、業務用エアコン購入に際して、使える補助金・助成金制度を紹介します。
オフィスや病院などの公共施設に欠かせない業務用エアコン。物が大きいだけに、新しく設置する、または買い換える場合、高額な費用がかかります。しかし今、地球温暖化対策になる省エネ、節電、CO2削減になる機器の導入を、国が推奨しています。
各省庁や地方自治体、地方公共団体が設けている補助金・助成金制度を利用することで、負担を軽くすることができるかもしれません。省エネ性能に優れた業務用エアコンを付ければ、建物内の節電にもつながります。
毎年5月頃から、各省庁で補助金の公募がはじまります。補助金を受け取るには、現場調査や事業計画提案書の作成、省エネ診断、工事、確定検査など、多くの手順を踏まなくてはなりません。申請期間が終わる前に申請できるよう、早めに準備をしておきましょう。
補助金・助成金の対象となるエアコンは、比較的新しく製造・発売されている、エネルギー効率の高い機械に限られます。購入金額の一部を負担する場合、税率を下げる場合などがあります。
主に日本国内で事業活動をしている法人や、個人事業主が対象になっています。そのほか、補助金・助成金の種類によっては、細かい条件を付けているものもあるので、事前に確認してください。申請先は、経済産業省や国土交通省などの各省庁。東京都などの各自治体や、一般社団法人、地方公共団体などでも公募しています。
補助率は2分の1から3分の1程度。金額は上限が1~2億円、下限が50万円ほど、という場合が多いようです。それぞれ条件が異なるので、詳細はインターネットや電話などで確認しましょう。
申請先 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
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補助金名 | 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 |
補助率 | 補助対象経費の3分の1位内 |
補助金限度額 | 上限は1事業者あたり2億円、下限は50万円(中小企業者および故人事業主の場合は30万円) |
補助対象事業者 | 国内で事業活動を営む法人および個人事業主。法定耐用年数の間、導入した設備を継続的に維持し、運用できることなど。 |
申請先 | 経済産業省 |
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優遇税制名 | 生産性向上設備投資促進税制 |
控除額 | 特別償却50%または税額控除4%など(年により異なる) |
補助対象事業者 | 青色申告をしている法人や個人事業主 |
申請先 | 経済産業省 |
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補助金名 | 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 |
補助率 | 3分の1以内 |
補助金 | 上限が 1.5億円、下限が50万円(A類型の場合) |
補助対象事業者 | 事業を営んでいる法人や個人事業主 |
申請先 | 国土交通省 |
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補助金名 | 省エネ改修推進事業 |
補助率 | 3分の1以内 |
補助対象 | 既存の建築物で躯体の省エネ改修を行うもの。空調機と日射調整フィルムの同時設置 |
申請先 | 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
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助成金名 | グリーンリース普及促進事業 |
補助率 | 2分の1以内 |
補助金 | 上限が 4000万円 |
補助対象事業者 | 都内に中小テナントビルを所有する中小企業者など |
以上、業務用エアコンを購入する際に申請できる補助金・助成金について、公募先や金額などをみてきました。条件に当てはまる対象者は、経費削減のために申請を検討してみてはいかがでしょうか?
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