業務用エアコンに対する補助金・助成金とは

業務エアコン

オフィス街や公共施設などで、活躍する業務用エアコンは、単に購入するとなると非常に高額です。

今回は、業務用エアコン購入に際して、使える補助金・助成金制度を紹介します。

業務用エアコンの購入には補助金・助成金が出ます

オフィスや病院などの公共施設に欠かせない業務用エアコン。物が大きいだけに、新しく設置する、または買い換える場合、高額な費用がかかります。しかし今、地球温暖化対策になる省エネ、節電、CO2削減になる機器の導入を、国が推奨しています。

各省庁や地方自治体、地方公共団体が設けている補助金・助成金制度を利用することで、負担を軽くすることができるかもしれません。省エネ性能に優れた業務用エアコンを付ければ、建物内の節電にもつながります。

毎年5月頃から、各省庁で補助金の公募がはじまります。補助金を受け取るには、現場調査や事業計画提案書の作成、省エネ診断、工事、確定検査など、多くの手順を踏まなくてはなりません。申請期間が終わる前に申請できるよう、早めに準備をしておきましょう。

補助金・助成金の対象となるエアコンは、比較的新しく製造・発売されている、エネルギー効率の高い機械に限られます。購入金額の一部を負担する場合、税率を下げる場合などがあります。

主に日本国内で事業活動をしている法人や、個人事業主が対象になっています。そのほか、補助金・助成金の種類によっては、細かい条件を付けているものもあるので、事前に確認してください。申請先は、経済産業省や国土交通省などの各省庁。東京都などの各自治体や、一般社団法人、地方公共団体などでも公募しています。

補助率は2分の1から3分の1程度。金額は上限が1～2億円、下限が50万円ほど、という場合が多いようです。それぞれ条件が異なるので、詳細はインターネットや電話などで確認しましょう。

申請先	一般社団法人　環境共創イニシアチブ
補助金名	中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助率	補助対象経費の3分の1位内
補助金限度額	上限は1事業者あたり2億円、下限は50万円（中小企業者および故人事業主の場合は30万円）
補助対象事業者	国内で事業活動を営む法人および個人事業主。法定耐用年数の間、導入した設備を継続的に維持し、運用できることなど。

申請先	国土交通省
補助金名	省エネ改修推進事業
補助率	3分の1以内
補助対象	既存の建築物で躯体の省エネ改修を行うもの。空調機と日射調整フィルムの同時設置

以上、業務用エアコンを購入する際に申請できる補助金・助成金について、公募先や金額などをみてきました。条件に当てはまる対象者は、経費削減のために申請を検討してみてはいかがでしょうか？　