公開日：2023年11月13日｜更新日： 2026年6月30日

山梨の業務用エアコンに対する補助金・助成金

業務用エアコンおすすめ業者3選

当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。（2021年11月時点）オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。

リーズナブルな
料金と充実の
サポートが魅力

ダイキンHVAC
ソリューション東京

引用元：ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)

保証年数

10年

特徴

初期費用０円で導入可能
月々8,700円（税抜）から利用可能
24時間365日サポートを受けられる

公式サイトを見る

迅速対応＆
多数のメーカー
取り扱い

シャインエアー

引用元：シャインエアー公式HP(https://www.shine-air.co.jp/)

保証年数

7年

特徴

対応が迅速
幅広い提案を行ってくれる
多数のメーカーを取り扱っている

公式サイトを見る

受付から提案、
アフターフォロー
まで

ACNエアコン

引用元：ACNエアコン公式HP(https://www.acn-aircon.com/)

保証年数

期間の記載無し

特徴

リース契約なら初期費用０円で導入可能
環境に適した商品とサポート
安心・快適に使えるよう先進のサポート

公式サイトを見る

※保証期間参照元
ダイキンHVACソリューション東京公式HP：https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/（2021年11月時点）
シャインエアー公式HP：https://www.shine-air.co.jp/lease/（2021年11月時点）
ACNエアコン公式HP：公式HPには期間の記載はありませんでした（2021年11月時点）

このページでは、山梨県で業務用エアコンの設置・更新時に活用できる補助金制度を紹介しています。県内全域を対象とした補助金制度を中心に、各市町村が実施している関連制度についても調査・紹介していますので、設備導入を検討する際の参考にしてください。

※補助金制度は年度ごとに公募内容や受付期間、補助要件などが変更される場合があります。また、予算上限に達した時点で受付が終了することもあるため、申請前には必ず各事業の最新の募集要領をご確認ください。

業務用エアコンに使える最新の補助金・助成金まとめ

山梨県全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（中小企業者等）

山梨県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。エネルギー価格の高騰への対応や事業者の経営体質強化、持続的な賃上げの実現を目的として実施されており、高効率空調機器をはじめ、LED照明設備や高効率給湯設備、冷凍冷蔵設備などの省エネ設備が補助対象となっています。

高効率空調機器を導入する場合は、設備本体の購入費に加え、設計費や工事費なども補助対象となります。なお、申請には山梨県が定める要件を満たす必要があり、「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けていること（または申請中であること）などの条件が設けられています。また、公募は予算額に達した時点で受付終了となる場合があるため、最新の募集状況を確認した上で早めに申請することをおすすめします。

補助率	3分の2以内
補助上限額	1事業所当たり省エネ設備導入：15万円（下限）～300万円（上限）再エネ設備導入：100万円（下限）～600万円（上限）
公募期間	令和8年5月11日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日） ※予算額に達した場合は受付終了

※参照元：山梨県公式HP（https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene.html）

※参照元：山梨県／省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金公式特設HP（https://yamanashi-energy7.com/company/）

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（農漁業者）

山梨県内で農業または漁業を営む事業者を対象に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。エネルギー価格の高騰による負担軽減や経営基盤の強化を目的として実施されており、高効率空調機器やガスヒートポンプエアコン（GHP）、チリングユニット、農業用温風暖房機などの省エネ性能に優れた設備が補助対象となっています。

補助対象には設備本体の購入費のほか、設備の導入に必要な設計費や工事費なども含まれます。なお、本制度は年度ごとに募集の有無や要件が変更されるため、利用を検討する際は山梨県の公式ホームページで最新の公募状況をご確認ください。

補助率	3分の2以内
補助上限額	1事業所当たり省エネ設備導入：25万円（下限）～300万円（上限）再エネ設備導入：100万円（下限）～600万円（上限）
公募状況	令和8年度の募集については、最新の公募情報を山梨県公式ホームページでご確認ください。

※参照元：山梨県果樹園芸振興課公式HP（https://www.pref.yamanashi.jp/kaju/）

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（林業者）

山梨県内で林業を営む事業者を対象に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。エネルギー価格の高騰による負担軽減や経営基盤の強化を目的として実施されており、高効率空調設備をはじめとした省エネ設備や再生可能エネルギー設備が補助対象となっています。

補助対象経費には、設備本体の購入費のほか、設備導入に必要な設計費や工事費なども含まれます。高効率空調設備などの導入により、エネルギーコストの削減と事業環境の改善を図ることができます。なお、本制度は年度ごとに募集の有無や要件が変更されるため、利用を検討する際は山梨県の公式ホームページで最新の公募状況をご確認ください。

補助率	3分の2以内
補助上限額	1事業所当たり省エネ設備導入：25万円（下限）～300万円（上限）再エネ設備導入：100万円（下限）～600万円（上限）
公募状況	令和8年度の募集については、最新の公募情報を山梨県公式ホームページでご確認ください。

※参照元：山梨県林業振興課公式HP（https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/）

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（福祉施設・医療機関等）

山梨県内で福祉施設や医療機関等を運営する法人・個人を対象に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。エネルギー価格の高騰への対応や施設運営における負担軽減を目的として実施されており、高効率空調設備をはじめ、LED照明設備や高効率給湯設備などの省エネ設備が補助対象となっています。

補助対象経費には設備本体の購入費に加え、設計費や工事費なども含まれます。補助率は原則として補助対象経費の3分の2以内ですが、福祉施設等については4分の3以内となっています。なお、申請には山梨県が定める要件を満たす必要があり、募集は予算額に達した場合、受付期間内であっても終了することがあります。申請前には最新の募集要領をご確認ください。

補助率	3分の2以内（福祉施設等は4分の3以内）
補助上限額	1事業所当たり省エネ設備導入：15万円（下限）～300万円（上限）再エネ設備導入：100万円（下限）～600万円（上限）
公募期間	令和8年5月11日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日） ※予算額に達した場合は受付終了