公開日：2023年8月28日｜更新日： 2023年8月28日

茨城の業務用エアコンに対する補助金・助成金

業務用エアコンおすすめ業者3選

当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。（2021年11月時点）オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。

リーズナブルな
料金と充実の
サポートが魅力

ダイキンHVAC
ソリューション東京

引用元：ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)

保証年数

10年

特徴

初期費用０円で導入可能
月々8,700円（税抜）から利用可能
24時間365日サポートを受けられる

公式サイトを見る

迅速対応＆
多数のメーカー
取り扱い

株式会社シャインエアー

引用元：株式会社シャインエアー公式HP(https://www.shine-air.co.jp/)

保証年数

7年

特徴

対応が迅速
幅広い提案を行ってくれる
多数のメーカーを取り扱っている

公式サイトを見る

受付から提案、
アフターフォロー
まで

ACNエアコン

引用元：ACNエアコン公式HP(https://www.acn-aircon.com/)

保証年数

期間の記載無し

特徴

リース契約なら初期費用０円で導入可能
環境に適した商品とサポート
安心・快適に使えるよう先進のサポート

公式サイトを見る

※保証期間参照元
ダイキンHVACソリューション東京公式HP：https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/（2021年11月時点）
株式会社シャインエアー公式HP：https://www.shine-air.co.jp/lease/（2021年11月時点）
ACNエアコン公式HP：公式HPには期間の記載はありませんでした（2021年11月時点）

茨城県内において、茨城県や各市町村自治体が実施している補助金・助成金制度の中でも、高効率空調設備などの業務用エアコンの導入に活用できるものをご紹介します。

※なお、各情報は2023年8月24日調査時点のものであり、期間中でも予算がなくなり次第制度が終了したり内容が変更されたりするため、実際の活用に際しては最新情報をご確認ください。

茨城県全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金

茨城県内にある中小規模等事業者のうち、「茨城エコ事業所」と「いばらきエコチャレンジ賛同事業者」の両方に登録しており、かつ令和4年または令和5年度の「中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断（省エネ診断）」を受診している事業者に対して、省エネ設備の改修・更新にかかる費用の一部が補助されます。

なお、対象となる設備については省エネ診断で助言や提案を受けていることが必要であり、高効率空調設備や業務用エアコンについても事業所全体で省エネ率20％または二酸化炭素10t相当以上の省エネ効果が見込まれるといった条件があります。

補助率	設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内
補助上限額	100万円（国等の補助金との併用は不可）
公募期間	令和6年1月12日（金曜日）まで

※参照元：中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金／茨城県（https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/hojokin.html）

地域ごとに利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

【日立市】日立市脱炭素設備導入促進事業補助金

日立市に本社もしくは営業所などを持つ中小事業者を対象として、国・県・市の省エネ診断を受診して提案・助言を受けた省エネルギー設備について、導入や更新、運用改善にかかる費用の一部が補助される制度です。業務用エアコンとして高効率空調設備も対象となっており、省エネ診断で対象と提案されれば購入費やリース料、工事費、そして運搬費といった経費が対象費用として認められます。

補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	1件あたり100万円（年度内の申請は1事業者あたり1回まで）
公募期間	令和5年12月28日（木）まで（先着順）

※参照元：日立市｜令和5年度「日立市脱炭素設備導入促進事業補助金」募集のお知らせ（https://www.city.hitachi.lg.jp/jigyo/004/001/p113914.html）

【鉾田市】エネルギーコスト削減補助金（省エネ機器導入事業）

コロナ禍による経済的影響や原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の中小事業者・個人事業主（農林水産業を除く）を対象として、省エネルギー設備の導入や改修にかかる経費の一部を補助します。

業務用エアコンに関しては高効率空調設備であり、かつ経済産業省令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業(C)設備導入事業」の中で対象設備として公表されているものが対象です。

補助率	対象経費の3分の2
補助上限額	20万円
公募期間	令和4年4月1日から令和6年2月16日（金）まで

※参照元：【市内事業者】令和5年度エネルギーコスト削減補助金のご案内|鉾田市公式ホームページ（https://www.city.hokota.lg.jp/page/page005432.html）

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