公開日：2023年7月25日｜更新日： 2026年6月30日

神奈川の業務用エアコンに対する補助金・助成金

業務用エアコンおすすめ業者3選

当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。（2021年11月時点）オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。

リーズナブルな
料金と充実の
サポートが魅力

ダイキンHVAC
ソリューション東京

引用元：ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)

保証年数

10年

特徴

初期費用０円で導入可能
月々8,700円（税抜）から利用可能
24時間365日サポートを受けられる

公式サイトを見る

迅速対応＆
多数のメーカー
取り扱い

シャインエアー

引用元：シャインエアー公式HP(https://www.shine-air.co.jp/)

保証年数

7年

特徴

対応が迅速
幅広い提案を行ってくれる
多数のメーカーを取り扱っている

公式サイトを見る

受付から提案、
アフターフォロー
まで

ACNエアコン

引用元：ACNエアコン公式HP(https://www.acn-aircon.com/)

保証年数

期間の記載無し

特徴

リース契約なら初期費用０円で導入可能
環境に適した商品とサポート
安心・快適に使えるよう先進のサポート

公式サイトを見る

※保証期間参照元
ダイキンHVACソリューション東京公式HP：https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/（2021年11月時点）
シャインエアー公式HP：https://www.shine-air.co.jp/lease/（2021年11月時点）
ACNエアコン公式HP：公式HPには期間の記載はありませんでした（2021年11月時点）

このページでは、神奈川県において省エネ設備の更新や補助にかかる経費を一部補助してくれる制度について解説しています。神奈川県全域で活用できる制度から、各市町村自治体が実施している事業まで幅広く紹介していますので参考にしてください。

神奈川県全域で利用できる業務用エアコンの補助金・助成金

中小企業省エネルギー設備導入費補助金

神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室が管轄する事業です。中小企業などが脱炭素化を進める取り組みを支援する目的で、省エネルギー性能が認められた業務用エアコンや空調機器の更新費用の一部を補助します。

補助対象は、神奈川県内の中小企業などで使用されている既存設備の更新が原則です。

申請方法や詳細については、公式サイトをご確認ください。

補助対象事業者	中小企業等学校法人一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人医療法人社会福祉法人中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体上記に準ずるものとして知事が適当と認める者
補助率	補助対象経費の1/3
補助上限額	上限500万円 ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円
公募期間	令和8年6月1日（月）から令和8年11月30日（月）（必着）

※参照元：中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 - 神奈川県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html）

2026年版（令和8年度）業務用エアコンに使える補助金・助成金まとめ

地域ごとに利用できる業務用エアコンの補助金・助成金

【神奈川県横浜市】省エネルギー化支援助成金

横浜市が、市内の中小事業者を対象に実施する補助事業です

申請は「簡易申請コース」と「省エネ診断受診コース」の2種類があります。いずれも補助率は対象経費の2分の1ですが、補助上限額は簡易申請コースが100万円、省エネ診断受診コースが300万円です。

今年度の募集は第一回が「令和8年5月1日（金）10時から令和8年6月30日（火）17時まで」、第二回が「令和8年７月上旬～10月下旬（予定）」となっています。次年度以降の情報は2026年6月時点でまだ公表されていません。

補助対象事業者	横浜市内の中小企業者
補助率	助成対象経費の1/2
補助上限額	◇簡易申請コース：100万円 ◇省エネ診断受診コース：300万円
公募期間	◇第一回：令和8年5月1日（金）10時から令和8年6月30日（火）17時まで ◇第二回：令和8年７月上旬～10月下旬（予定）

※参照元：【PDF】カーボンニュートラル設備投資助成事業　横浜市（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/carbonneutral-josei.files/0051_20260418.pdf）

【神奈川県川崎市】市内事業者エコ化支援補助金

川崎市が市内の中小規模事業者を対象に、省エネルギー型設備や再生可能エネルギー源利用設備の導入費用を補助する事業です。

「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定または「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定であることが条件となります。

補助率や上限額は、導入する製品が指定ブランド認定を受けているかで異なる場合があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

補助対象事業者	市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する「中小規模事業者」
補助率	省エネルギー型設備の導入：補助対象経費の4分の1
補助上限額	150万円
公募期間	令和8年4月1日～令和9年1月12日 ※工事完了届の提出期限：令和9年3月15日

※参照元：川崎市 : 市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）（https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139062.html#index-1-7）

【神奈川県相模原市】中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金

相模原市が市内の中小規模事業者を対象に、省エネ効果が認められる高効率空調設備や業務用設備の更新、または再生可能エネルギー利用設備の導入費用の一部を支援するものです。

設置工事については、市内業者への発注が推奨されており、複数業者からの相見積もりを取得することが必要です。

今年度の申請受付は「令和8年5月15日（金）～10月30日（金）」となっており、次年度以降の実施については、2026年6月時点では未定です。

補助対象事業者	さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」
補助率	補助対象経費の1/3以内
補助上限額	100万円
公募期間	令和8年5月15日（金）～10月30日（金）

※参照元：中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助｜相模原市（https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008084.html）

【神奈川県相模原市】エコアクション21設備導入支援補助金

相模原市内の中小規模事業者で、エコアクション21の認証・登録を取得している事業者を対象に、市内事業所の対象設備更新費用の一部を補助する事業です。

高効率空調設備や業務用エアコンは、グリーン購入法およびトップランナー基準への適合が条件となります。補助率は1/3、上限額は100万円です。

今年度の公募は「令和8年5月15日（金）～令和8年10月30日(金)必着」となっています。

補助対象事業者	相模原市内の中小規模事業者であり、エコアクション21の認証・登録を取得している者
補助率	1/3
補助上限額	100万円
公募期間	令和8年5月15日（金）～令和8年10月30日(金)必着

※参照元：相模原市エコアクション21設備導入支援補助金｜相模原市（https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/832/2026/r08_annai_s.pdf）

【神奈川県平塚市】脱炭素設備投資促進補助金

平塚市が市内に事業所を持つ中小事業者を対象に、CO2排出量を年間2％以上削減できる省エネ設備への更新や、新規に設置する省エネ設備の導入費用を補助する事業です。

補助対象経費の範囲によって補助上限額が異なり、対象経費が「30万円以上300万円未満」の場合と「300万円以上」の場合で分かれます。さらに、後者で経費の全額が市内業者への発注である場合、補助率が増枠されます。

詳細については公式サイトの募集要項をご確認ください。

補助対象事業者	市内に事業所を有する中小事業者（医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人、各種組合などを含む）
補助率	◇対象経費が30万円以上300万円未満：1/5 ◇対象経費が300万円以上：1/5（経費の全額が市内発注の場合は1/3）
補助上限額	50万円もしくは200万円
公募期間	令和8年4月1日（水）～令和9年2月28日（日）

※参照元：脱炭素設備投資促進補助金 | 平塚市（https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page33_00104.html）

【神奈川県厚木市】中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

厚木市が市内の中小企業を対象に、電気自動車や関連設備など省エネ設備の導入費用を補助する事業です。

導入設備に応じて補助上限額が異なり、さらに補助対象者が製造業者であるかどうかによっても異なります。補助率は全ての場合で対象経費の2/3以内となっています。

その他の補助条件や申請方法については、公式サイトをご確認ください。

補助対象事業者	市内で1年以上事業を営む中小企業者 ※個人事業主の場合は市内に1年以上住所を有すること
補助率	対象経費の2/3以内
補助上限額	◇製造業：100万円（省エネルギー機器） ◇製造業以外：50万円（省エネルギー機器）
公募期間	申請額が予算の上限に達したため、受付を終了（2026年6月25日時点）

※参照元：厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金／厚木市（https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/sangyoshinkoka/9/2/29492.html）

【神奈川県鎌倉市】環境共生施設整備費補助金

鎌倉市が市内の製造業、情報通信業、自然科学研究所の運営者を対象に実施している補助事業です。補助対象は「環境保全施設」「雨水活用施設」「太陽光発電施設」の3種類に分けられ、高効率空調設備や業務用エアコンは「環境保全施設」として申請が可能です。

環境保全施設については補助率が対象経費の50％以内で、補助上限額は300万円です。工事を始める前に申請を行い、対象企業条件を確認する必要があります。

詳しい情報は公式サイトでご確認ください。

補助対象事業者	鎌倉市内で「製造業、情報通信業、自然科学研究所」を1年以上継続して運営している事業者
補助率	環境保全施設：対象経費の50％以内
補助上限額	環境保全施設：上限300万円
公募期間	令和8年（2026年）4月1日（水）から令和9年（2027年）2月26日（金）まで

※参照元：鎌倉市／企業の環境に配慮した施設整備を支援します（環境共生施設整備費補助金のご案内）（https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kankyou.html）

【神奈川県座間市】店舗リニューアル等補助金

座間市商工会に所属する飲食業、小売業、生活関連サービス業などの事業者を対象に、広告宣伝費や内外装工事費、業務用エアコンや高効率空調設備などの機械装置を取得する費用（事業用設備取得費）の一部を補助する制度です。

補助対象者は商工会の会員資格が必要ですが、補助事業完了後6ヶ月以内に商工会に入会する場合も申請可能です。

申請には商工会の推薦が必要なため、詳細は公式サイトを確認の上、座間市商工会にご相談ください。

補助対象事業者	市内で1年以上事業を営む小売、飲食サービスまたは生活関連サービス業の事業者 ※市商工会の会員 ※市外に本社を有するフランチャイズ店やチェーンストア方式の事業者は対象外
補助率	事業に要した費用の2分の1
補助上限額	上限50万円（最低補助経費額20万円）
公募期間	座間市商工会にお問い合わせください

※参照元：店舗リニューアル等補助金｜座間市ホームページ（https://www.city.zama.kanagawa.jp/sangyo/sougyou/shogyo/1003455.html）

【神奈川県開成町】中小企業GX戦略設備導入補助金

開成町が町内の中小事業者を対象に、太陽光発電設備、電気自動車などの導入費用を補助する制度です。

令和5年度から事業が開始されており、令和8年度までの実施が予定されています。高効率空調設備に関しては、機器取得費と工事費の合算経費の2分の1以内が補助されます。対象設備には、事業所内の設置や二酸化炭素排出量を30％以上削減する効果などが求められます。

詳細は公式サイトや「開成町中小企業GX戦略設備導入補助金交付要綱」をご確認ください。

補助対象事業者	町内中小企業者等
補助率	設置費用（機器・工事）の2分の1以内
補助上限額	上限額については要問い合わせ
公募期間	令和5年度から令和8年度まで ※申請期間は当該年度の指定開始期から2月15日まで