公開日：2023年9月8日｜更新日： 2026年6月30日

長野の業務用エアコンに対する補助金・助成金

業務用エアコンおすすめ業者3選

当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。（2021年11月時点）オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。

リーズナブルな
料金と充実の
サポートが魅力

ダイキンHVAC
ソリューション東京

引用元：ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)

保証年数

10年

特徴

初期費用０円で導入可能
月々8,700円（税抜）から利用可能
24時間365日サポートを受けられる

公式サイトを見る

迅速対応＆
多数のメーカー
取り扱い

シャインエアー

引用元：シャインエアー公式HP(https://www.shine-air.co.jp/)

保証年数

7年

特徴

対応が迅速
幅広い提案を行ってくれる
多数のメーカーを取り扱っている

公式サイトを見る

受付から提案、
アフターフォロー
まで

ACNエアコン

引用元：ACNエアコン公式HP(https://www.acn-aircon.com/)

保証年数

期間の記載無し

特徴

リース契約なら初期費用０円で導入可能
環境に適した商品とサポート
安心・快適に使えるよう先進のサポート

公式サイトを見る

※保証期間参照元
ダイキンHVACソリューション東京公式HP：https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/（2021年11月時点）
シャインエアー公式HP：https://www.shine-air.co.jp/lease/（2021年11月時点）
ACNエアコン公式HP：公式HPには期間の記載はありませんでした（2021年11月時点）

このページでは、長野の業務用エアコン設置・更新に対する補助金制度を紹介しています。県内全域で活用できる制度から、各市町村自治体が実施している事業まで幅広く紹介していますので参考にしてください。

※募集要項や要件については年度途中に締め切りや変更になることもあるため、実際に利用を検討する際は最新情報を各事業の窓口へお問い合わせください。

2026年版（令和8年度）業務用エアコンに使える補助金・助成金まとめ

長野県全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

中小企業エネルギーコスト削減助成金

※新規受付は終了しています。

長野県内に事業所のある中小企業などが対象になる、省エネ設備の新設や更新の経費を一部補助する制度です。対象設備として、既存設備の更新と、新しい設備の導入で条件が分けられており、高効率空調設備のような業務用エアコンの導入については「既存設備からの更新」に対してのみ補助金の申請対象となっています。

なお、令和8年分の申請については、予算総額に達したため受付を終了しています。追加募集は未定とのことです。

補助率	500万円：1/2以内 1,500万円：3/4以内
補助上限額	500万（基本コース） 1,500万円（促進コース）
公募期間	令和8年分は受付終了

※参照元：長野県中小企業GX推進事務局／長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）（https://nagano-enecos.com/）

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

長野県内にある高齢者施設や障がい者福祉施設、医療機関といった社会福祉事業に関連する事業所や施設、またそれらを営む事業者を対象として、省エネルギー設備の設置や更新にかかる経費の一部を補助してくれる制度です。なお、業務用エアコンについては再エネ設備として登録されている、高効率空調設備のような省エネ設備であり、さらに既存設備からの更新による導入経費についてのみ補助されます。

補助率	社会福祉施設の場合：2/3以内その他の施設：1/2以内
補助上限額	50万～500万円（1事業所あたり）
公募期間	令和8年6月15日（月曜日）～9月30日（水曜日）まで

※参照元：長野県／令和8年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金について（https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/energycost/guidelines/r8.html）

児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金

長野県内において、乳児院や児童養護施設、児童家庭支援センター、ファミリーホームなどの施設を対象として、再生可能エネルギー設備の更新もしくは新設にかかる経費の一部を補助する制度です。高効率空調設備のような業務用エアコンについては本体購入費や設置工事などにかかる費用が経費として認められます。

補助率	省エネ設備及び下記を除く再エネ設備：3分の2以内太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く）：出力1kW当たり4万円以内
補助上限額	50万～500万円
公募期間	要問合せ

※参照元：長野県／児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金について（https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/energycost/guidelines-r8.html）

保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

長野県内にある認可保育所や地域型保育事業所、認定こども園といった保育施設などに対して、省エネ設備や再エネ設備の導入等にかかる経費の一部を補助する事業です。なお、県内保育施設であっても地方公共団体及び地方独立行政法人によって設立されたものは対象外となっています。

空調機器や換気機器など高効率空調設備については、設備費や工事費について補助率が3/4となっています。なお「増設」は対象外となる点に注意してください。

補助率	省エネ設備及び下記を除く再エネ設備：3分の2以内太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く）：出力1kW当たり4万円以内
補助上限額	50万～500万円
公募期間	要問合せ

※参照元：長野県／保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金について（https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/hoiku/hoiku-energycost.html）

私立学校エネルギーコスト削減事業補助金

長野県内にある小中学校や高等学校、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）などの中でも私立学校として運営されている事業者を対象に、高効率空調設備のような空調設備や照明設備などの更新にかかる費用、または発電設備やエネルギー管理設備などの新規設置にかかる費用の一部を補助します。

補助率	省エネ設備：4分の3以内、太陽光発電設備：出力1kw当たり4万円以内／kW
補助上限額	50万～500万円
公募期間	令和8年3月16日から令和8年9月30日まで（先着順、予算終了時点で受付終了）

※参照元：長野県／私立学校エネルギーコスト削減事業補助金について（https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/enecos.html）

エネルギーコスト削減促進事業補助金（林業者向け）

長野県内において森林組合や林業を営んでいる個人事業者や中小企業、あるいはキノコ生産者を対象として、省エネ設備や再エネ設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。高効率空調設備のような業務用エアコンの導入については、設備の購入や製造にかかる経費、また配電等の工事にかかる経費、さらに更新の場合は既存設備の除去や処分などにかかる経費の一部を補助します。

なお、リース導入については対象外になるため注意してください。

補助率	基本コース：1/2以内促進コース：3/4以内
補助上限額	500万円～1,500万円
公募期間	令和8年3月16日（月）から令和8年9月30日（水）まで

※参照元：長野県／林業エネルギーコスト削減促進事業補助金について（https://www.pref.nagano.lg.jp/ringyo/sangyo/energy.html）

農業エネルギーコスト削減促進事業補助金

長野県内で農業を営んでいる個人や企業、また農業協同組合や県域農業関係団体など、農業・水産養殖業を主として営んでいる事業者に対して、省エネ設備や再エネ設備の導入にかかる経費の一部を補助します。

業務用エアコン（省エネ設備）については設備の更新が対象となります。

補助率	基本コース：1/2以内促進コース：3/4以内
補助上限額	500万～1,500万円
公募期間	令和8年3月16日（月）～令和8年9月30日（水）

※参照元：長野県／農業エネルギーコスト削減促進事業について（https://www.pref.nagano.lg.jp/nosei/260316energy.html）

地域ごとに利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

【松本市】松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助

※新規受付は終了しています。

松本市が中小規模等事業者を対象として実施している補助金制度であり、省エネ設備の導入やデジタル化設備の導入などにかかる経費の一部を補助します。

対象条件として、市内に本店や事業所を有することに加えて、申請時点で創業から12か月が経過していることが必須となっている点に注意してください。

業務用エアコンに関しては室温調節機能を有し、さらにグリーン購入法適合品に限るといった条件があります。

補助率	対象経費の2/3
補助上限額	10万～30万円
公募期間	既に受付終了

※参照元：松本市ホームページ／松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助金（https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/75/111393.html）

【茅野市】茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金

茅野市内において製造業などを営む中小企業を対象として、DX化や労務環境改善、競争力強化のために必要な設備導入などの経費の一部を補助する事業です。対象の業種として製造業や情報通信業、専門サービス業、デザイン業といった業種が指定されており、それらの事業者に関して設備投資事業や指導受入事業などが補助されます。高効率空調設備や業務用エアコンは労務環境の改善等に該当するでしょう。

補助率	設備投資事業：9％以内～20％以内（対象事業によって変動）指導受入事業：50％以内
補助上限額	最大55万円
公募期間	令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月28日まで（要事前相談）

※参照元：茅野市ホームページ／製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金について（https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/732.html）

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