公開日：2023年10月16日｜更新日： 2023年10月16日

栃木の業務用エアコンに対する補助金・助成金

業務用エアコンおすすめ業者3選

当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。（2021年11月時点）オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。

リーズナブルな
料金と充実の
サポートが魅力

ダイキンHVAC
ソリューション東京

引用元：ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)

保証年数

10年

特徴

初期費用０円で導入可能
月々8,700円（税抜）から利用可能
24時間365日サポートを受けられる

公式サイトを見る

迅速対応＆
多数のメーカー
取り扱い

株式会社シャインエアー

引用元：株式会社シャインエアー公式HP(https://www.shine-air.co.jp/)

保証年数

7年

特徴

対応が迅速
幅広い提案を行ってくれる
多数のメーカーを取り扱っている

公式サイトを見る

受付から提案、
アフターフォロー
まで

ACNエアコン

引用元：ACNエアコン公式HP(https://www.acn-aircon.com/)

保証年数

期間の記載無し

特徴

リース契約なら初期費用０円で導入可能
環境に適した商品とサポート
安心・快適に使えるよう先進のサポート

公式サイトを見る

※保証期間参照元
ダイキンHVACソリューション東京公式HP：https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/（2021年11月時点）
株式会社シャインエアー公式HP：https://www.shine-air.co.jp/lease/（2021年11月時点）
ACNエアコン公式HP：公式HPには期間の記載はありませんでした（2021年11月時点）

このページでは、栃木の業務用エアコン設置・更新に対する補助金制度を紹介しています。県内全域で活用できる制度から、各市町村自治体が実施している事業まで幅広く紹介していますので参考にしてください。

※募集要項や要件については年度途中に締め切りや変更になることもあるため、実際に利用を検討する際は最新情報を各事業の窓口へお問い合わせください。

栃木県全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

脱炭素社会づくり促進事業費補助金【通常枠】

栃木県では、栃木県内で事業を営んでいる個人事業主や中小規模事業者を対象として、脱炭素社会の実現に向けた省エネ設備機器等の更新費用の一部補助・助成を行っています。

なお、脱炭素社会づくり促進事業費補助金では脱炭素社会に向けた取り組みを補助するための「通常枠」と、コロナ禍におけるエネルギー価格の高騰などに対する「緊急支援枠」の2種類が用意されていることも特徴です。

通常枠では、対象となる空調設備に関して「温室効果ガス排出量10t-CO2以上削減」もしくは「温室効果ガス削減率20％」を達成できる空調設備への更新が要件となっています。

補助率	補助対象経費の1/3
補助上限額	100万円（空調設備の場合）
公募期間	令和5年4月10日～令和5年10月31日

※参照元：栃木県／脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)（https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/datsutansohojokin.html）

脱炭素社会づくり促進事業費補助金【緊急支援枠】

栃木県が県内の中小規模事業者を対象として行っている、脱炭素社会づくり促進事業費補助金の緊急支援枠です。通常枠が脱炭素社会の実現を目指していることに対して、緊急支援枠はコロナ禍によるエネルギー価格高騰に対する事業者の支援が制度趣旨になっていることも特徴です。

なお、緊急支援枠は「令和5年度限定の特別枠」になっているため、該当事業者は速やかに申請するようにしましょう。

空調設備に関しては、既存設備から「電力使用量削減率20％」を達成する設備への更新が対象となります。

補助率	補助対象経費の1/3
補助上限額	100万円
公募期間	令和5年4月10日～令和5年10月31日

※参照元：栃木県／脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)（https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/datsutansohojokin.html）

地域ごとに利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

【鹿沼市】令和5年度鹿沼市物価高騰対策経営強化補助金

鹿沼市では、電気料金などの費用高騰を受けている市内業者を支援するため、省エネ性能が認められる空調設備の更新や新規導入の費用を一部補助しています。なお、空調設備に関しては家庭用・業務用を問わず「既存設備からの買い替え」のみが対象になっていることに注意してください。

対象事業者としては、鹿沼市内で事業を営んでいる中小企業者であり、申請時点で1年以上事業を継続しているといった要件が定められています。

なお事前申請型の補助事業となるため、必ず空調設備を買い替える前に申請するようにしてください。

補助率	対象経費の1/2以内
補助上限額	30万円
公募期間	令和5年7月3日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）必着まで

※参照元：令和5年度　鹿沼市物価高騰対策経営強化補助金 | 鹿沼市公式ホームページ（https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0655/info-0000008899-1.html）

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