業務用エアコンの価格&対応力をチェック!販売会社の比較ガイド

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公開日: |更新日:

東京の業務用エアコンに対する補助金・助成金

業務用エアコンおすすめ業者3選

当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。(2021年11月時点)オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。

リーズナブルな
料金と充実の
サポートが魅力

ダイキンHVAC
ソリューション東京

ダイキン ネットZEAS公式キャプチャ

引用元:ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)

保証年数

10年

特徴

  1. 初期費用0円で導入可能
  2. 月々8,700円(税抜)から利用可能
  3. 24時間365日サポートを受けられる
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迅速対応&
多数のメーカー
取り扱い

シャインエアー

シャインエアー公式キャプチャ

引用元:シャインエアー公式HP(https://www.shine-air.co.jp/)

保証年数

7年

特徴

  1. 対応が迅速
  2. 幅広い提案を行ってくれる
  3. 多数のメーカーを取り扱っている
公式サイトを見る

受付から提案、
アフターフォロー
まで

ACNエアコン

ACNエアコン公式キャプチャ

引用元:ACNエアコン公式HP(https://www.acn-aircon.com/)

保証年数

期間の記載無し

特徴

  1. リース契約なら初期費用0円で導入可能
  2. 環境に適した商品とサポート
  3. 安心・快適に使えるよう先進のサポート
公式サイトを見る

※保証期間参照元
ダイキンHVACソリューション東京公式HP:https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/(2021年11月時点)
シャインエアー公式HP:https://www.shine-air.co.jp/lease/(2021年11月時点)
ACNエアコン公式HP:公式HPには期間の記載はありませんでした(2021年11月時点)

東京都内で業務用エアコンの導入に利用できる補助金や助成金について、2026年10月20日時点を基準に情報を整理し、紹介しています。国・東京都・区市町村の制度では、設置場所、新設・更新の別、機器の型番、申請のタイミングが異なります。受付終了の制度も含めて状況を掲載しているため、受付状況と利用条件を確認して比較してください。

※受付状況は年度途中でも変わります。掲載期間内でも予算到達で終了する場合があるため、申請前には各制度の公式ページで受付状況・予算残額・募集要項を確認してください。事前申込期限、交付申請期限、工事完了・実績報告期限は別の期限です。

東京都内の事業者も利用を検討できる国の補助金

省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

受付状況:受付中(第4次公募:2026年10月5日~10月30日17時必着)(2026年10月20日基準)

国の「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」は、工場・事業場内の設備を対象に省エネ化を支援する制度です。東京都内の事業者も検討でき、指定設備には高効率空調が含まれます。以下は、既存設備からの更新を行う「従来枠」の概要です。

従来枠は設備費が補助対象で、工事費まで一括して対象になるわけではありません。登録型番と省エネ要件を確認し、交付決定前の契約・発注を避けて計画してください。公募期間内の申請でも採択は保証されず、審査により予算の範囲内で採択されます。GX設備単位型は枠ごとに条件が異なるため、従来枠と分けて確認しましょう。

補助対象事業者国内で事業を営む法人・個人事業主等。企業区分・財務要件などは第4次公募要領を確認
対象設備・事業SIIが公表する指定設備への更新。高効率空調を含む
省エネ要件省エネ率10%以上、省エネ量1kL以上、経費当たり省エネ量1kL/1,000万円以上のいずれか(従来枠)
補助対象経費設備費(従来枠)。設計費・工事費・撤去費・消費税等は対象外
補助率3分の1以内(従来枠)
補助上限額1億円/事業全体(従来枠)。GX設備単位型は別条件
公募期間第4次:2026年10月5日~10月30日17時必着。申請書類は配送状況を確認できる方法で郵送(持参不可)
交付決定予定2026年12月下旬。交付決定時期と設備納期を踏まえて工程を確認

東京都全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

アイキャッチ画像

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

受付状況:次回受付予定(第5回:11月9日~11月20日)。第4回は10月2日で受付終了(2026年10月20日基準)

東京都が都内の中小企業等を対象に実施している支援事業です。省エネ設備の導入や運用改善に要する経費の一部が助成され、対象設備には高効率空調設備なども含まれます。

令和8年度は、申請区分により助成率や上限額が異なります。年間CO2排出量を一定以上削減できる省エネ設備の導入または運用改善を行う場合、助成率は4分の3または3分の2、助成上限額は4,500万円・2,500万円・1,000万円のいずれかです。なお、受付期間中の申請額が予算を超過した場合は、先着順ではなく抽選となります。

申請には、地球温暖化対策報告書の提出などの要件があります。第1回~第4回の受付は終了しています。第5回は2026年11月9日9時~11月20日17時、第6回は2027年1月18日~1月29日の受付予定です。省エネ診断の提案に基づく申請と、自ら計画を作成する申請では条件が異なります。

補助対象事業者 都内の中小企業等
補助率 4分の3または3分の2(申請区分によって異なる)
補助上限額 年間CO2削減量28t以上:4分の3・上限4,500万円
事前診断の提案に基づき年間3tまたは30%以上削減:3分の2・上限2,500万円
自ら作成した計画に基づき年間3tまたは30%以上削減:3分の2・上限1,000万円
※各区分の詳細要件は募集要項を確認
公募期間 第1回:令和8年4月21日(火)~5月8日(金)(受付終了)
第2回:令和8年6月15日(月)~6月26日(金)(受付終了)
第3回:令和8年7月31日(金)~8月14日(金)(受付終了)
第4回:令和8年9月16日(水)~10月2日(金)(受付終了)
第5回:令和8年11月9日(月)~11月20日(金)
第6回:令和9年1月18日(月)~1月29日(金)

地域ごとに利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

【東京都中央区】令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

受付状況:受付中(予算がなくなり次第終了)(2026年10月20日基準)

中央区が、区内事業所から排出される二酸化炭素の削減を目的として実施している助成制度です。対象機器にはエアコンディショナーやLEDランプなどが含まれます。

申請は導入工事の2週間程度前までに行う必要があります。令和8年度からオンライン申請も開始されていますが、予算残額が20%になった時点で窓口申請のみの受付となるため、事前に公式サイトで予算状況を確認してください。

補助対象事業者 区内に事業所を有する中小企業者等
補助率 一般助成:導入費用の20%
中央エコアクトの取組を実施している場合:導入費用の30%(ブロンズ)・40%(シルバー)・50%(ゴールド)
補助上限額 一般助成:20万円
中央エコアクトの取組を実施している場合:30万円(ブロンズ)・40万円(シルバー)・50万円(ゴールド)
公募期間 令和8年4月1日~予算がなくなり次第受付終了
導入完了期限:令和9年3月15日
完了報告期限:令和9年3月31日

【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

受付状況:受付終了(9月25日15時15分に予算額へ到達)(2026年10月20日基準)

北区が、温室効果ガスの排出削減を目的として実施している助成制度です。中小企業者等が事業所にエアコンディショナーを導入する場合、助成対象経費の一部が助成されます。エアコンディショナーの助成率は通常20%、環境マネジメントシステム認証を取得している事業所は30%です。工事着工前の申請が必要で、完了報告期限も定められています。

補助対象事業者 区内に事業所を有する、または有する予定の中小企業者等
補助率 通常:助成対象経費の20%
EMS認証取得事業所:助成対象経費の30%
補助上限額 通常:100万円
EMS認証取得事業所:150万円
公募期間 令和8年度の新規受付は2026年9月25日15時15分に終了
当初の交付申請期限は2027年2月26日でしたが、現在は新規申請できません。
交付決定済みの方の工事完了報告期限:2027年3月15日必着

【東京都千代田区】令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

受付状況:再開予定(11月2日から受付再開。予算がなくなり次第終了)(2026年10月23日公表・10月29日確認)

千代田区が、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。事業所ビルで空調設備を改修する場合、省エネルギー診断の報告書に基づく改修であることなどが要件です。

事業所ビルでは、LED照明や人感センサーは対象経費の50%、空調・太陽光発電システム・蓄電システム・窓断熱対策・BEMS・高効率型変圧器は対象経費の20%が助成対象です。

補助対象事業者 区内の既存建物を所有する、または所有者の承諾を得た中小企業者等
補助率 空調・太陽光発電システム・蓄電システム・窓断熱対策・BEMS・高効率型変圧器:対象経費の20%
LED照明・人感センサー:対象経費の50%
補助上限額 事業所ビル:上限合計額200万円
公募期間 令和8年11月2日(月)から申請受付を再開予定
申請期限:令和9年2月15日(月)
完了報告期限:令和9年3月15日(月)
※工事着手前に申請。予算がなくなり次第受付終了

【東京都港区】地球温暖化対策助成制度

受付状況:受付中(申請期間:2027年1月29日まで。申請前に最新状況を確認)(2026年10月20日基準)

港区が地球温暖化対策の一環として実施している助成制度です。中小企業者または個人事業者が、東京都の「中小企業向け導入推奨機器」に登録された新品の事業所用高効率空調機器へ従来機を入れ替える場合、助成対象となります。申請は必ず工事着工前に行い、交付決定通知を受け取ってから着工する必要があります。助成対象機器ごとに必要書類が異なるため、公式サイトとパンフレットで詳細を確認してください。

補助対象事業者 区内の中小企業者または個人事業者
補助率 事業所用高効率空調機器:設置に要する経費(税抜)の4分の1
補助上限額 事業所用高効率空調機器:50万円
公募期間 申請受付:2026年4月1日~2027年1月29日
完了報告期限:2027年2月26日
※必ず工事着工前に申請

【東京都新宿区】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

受付状況:次回受付予定(第3期:11月2日開始)。第2期は10月16日で受付終了(2026年10月20日基準)

新宿区が、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置または施工した方に対して、費用の一部を補助する制度です。事業所の高効率空調設備も対象です。東京都の導入推奨機器への型番登録、旧機からの交換、APF(通年エネルギー消費効率)が同等以上であること(APFが設定されていない機器からの交換を除く)などの要件があります。施工・支払い完了後に申請する補助金です。令和8年度は受付期間が4期に分けられており、各期の予算上限に達した場合はその時点で受付終了となります。

補助対象事業者 区内に事業所を所有または借り受け、補助対象機器を設置・施工した中小企業者等
補助率 高効率空調設備:設置・施工経費(税抜)の50%
再生可能エネルギー電力等の導入要件を満たす場合:70%
補助上限額 高効率空調設備:25万円
再生可能エネルギー電力等の導入要件を満たす場合:50万円
公募期間 第1期:令和8年5月25日(月)~7月31日(金)(受付終了)
第2期:令和8年8月17日(月)~10月16日(金)(受付終了)
第3期:令和8年11月2日(月)~12月25日(金)
第4期:令和9年1月12日(火)~3月12日(金)

【東京都台東区】脱炭素推進助成金(住宅向け・事業所向け)(旧エコ助成金)

受付状況:受付終了(前期・後期の事前申込とも終了)(2026年10月20日基準)

台東区では、令和8年度から従来の住宅向け・事業所向けエコ助成金を「脱炭素推進助成金」として実施しています。二酸化炭素の排出削減による脱炭素社会の実現に向けて、省エネ・創エネ設備を導入する経費の一部を助成する制度です。

事前申込が受理され、抽選対象の場合は当選通知を受けてから工事を進めます。2027年2月15日は、新たな事前申込の期限ではありません。事前申込が受理された方が工事・支払いを完了した後に行う交付申請の期限です。

事業所向けの「省エネルギー機器等への更新」は、東京都産業労働局による「中小企業向け導入推奨機器」に登録されている空調設備・小型ボイラー等が対象です。

補助対象事業者 区内の事業所等
補助率 省エネルギー機器等への更新:対象経費(税抜)の50%
補助上限額 省エネルギー機器等への更新:75万円
公募期間 前期:事前申込終了
後期:2026年8月18日8時30分~8月24日17時(事前申込終了)
交付申請期限:2027年2月15日厳守(事前申込が受理された方のみ。工事・支払い完了後に申請)

【東京都葛飾区】令和8年度《事業所用》かつしかエコ助成金

受付状況:受付中(申込期間:2027年3月31日まで。最新状況は公式ページで確認)(2026年10月20日基準)

葛飾区が、事業所に再生可能エネルギー設備や省エネ機器などを導入する中小企業等に対して、費用の一部を助成する制度です。空調設備機器改修も対象に含まれます。

空調設備機器改修は、助成対象経費の4分の1、上限100万円です。令和8年度の申込期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、制度内容や申請方法は対象機器によって異なるため、公式サイトで確認してください。

補助対象事業者 区内の事業所等に対象機器等を導入する中小企業等
補助率 空調設備機器改修:助成対象経費の4分の1
補助上限額 空調設備機器改修:100万円
公募期間 令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)必着

【東京都荒川区】中小企業GX経営推進支援事業補助金

受付状況:受付中(予算到達で終了。申請前の相談が必要)(2026年10月20日基準)

荒川区が、中小企業のGX経営に向けた設備投資に要する経費の一部を補助する制度です。空調設備は、東京都の導入推奨機器指定要綱の指定基準を満たすものなどが対象となります。

令和8年度は、区内に本社等を有してから1年以上、区内で事業を営んでいる中小企業者が対象です。一般申請の補助率は2分の1、上限100万円で、ISO14001、ISO50001、エコアクション21、エコステージ(ステージ2以上)のいずれかの認証を受けている場合は特例として補助率3分の2、上限200万円となります。申請前に専門家による経営アドバイスを受け、交付決定通知を受け取ってから設備を購入・設置する必要があります。

補助対象事業者 区内に本社等を有してから1年以上、区内で事業を営み、今後も継続する意向のある中小企業者
補助率 一般:2分の1
特例:3分の2
補助上限額 一般:100万円
特例:200万円
公募期間 申請書提出最終期限:令和9年2月15日(月)
※予算額に到達次第、受付終了

【東京都豊島区】エコ事業者普及促進費用助成金

受付状況:受付中(予算の範囲を超えた場合は終了)(2026年10月20日基準)

豊島区が、二酸化炭素排出量の削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に対して、導入・設置にかかる費用の一部を助成する制度です。省エネルギー診断等を受診し、導入機器の更新を提案されていることが要件です。

令和8年度は4月1日から受付が開始されています。交付決定前に工事へ着手しないよう注意しましょう。また、令和8年度からオンラインでの交付申請・完了報告が導入されています。

補助対象事業者 豊島区内の中小規模事業所を所有または使用している法人または個人事業主
補助率 機器設置費用の2分の1
補助上限額 環境マネジメントシステム等を取得している事業者:60万円
取得していない事業者:40万円
公募期間 交付申請受付期間:令和8年4月1日(水)~令和9年2月1日(月)必着
完了報告期限:令和9年3月15日(月)必着
※予算の範囲を超えた場合は受付終了

【東京都足立区】令和8年度省エネルギー対策工場設備更新補助金

受付状況:生産設備等更新費は予算額到達により受付終了。省エネルギー診断費は受付中(2026年10月29日確認)

足立区が、低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的として、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対し、必要経費の一部を補助する制度です。

対象は、製造業を営む区内の中小企業者の認可工場です。令和8年度の生産設備等更新費の新規受付は予算額に達したため終了しています。当初の受付期限である11月30日まで申請できる状態ではありません。省エネルギー診断費は受付中で、申請前の事前相談が必要です。

補助対象事業者 区内の製造業の認可工場を有する中小企業者
補助率 省エネルギー診断費:全額
生産機器等更新費:購入費および設置費の3分の2
補助上限額 生産機器等更新費:下限10万円、上限800万円
公募期間 省エネルギー診断費:2026年4月1日~2027年3月15日(受付中)
生産設備等更新費:予算額到達により受付終了(当初予定:2026年4月1日~11月30日)
※申請前の事前相談が必要

【東京都文京区】文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

受付状況:次回受付予定(第3回:12月8日8時30分開始)。第1回・第2回は受付終了(2026年10月20日基準)

文京区内の中小企業者を対象に、省エネ診断または省エネ最適化診断に基づき、空調設備や換気設備、照明設備などを更新する場合に、費用の一部を補助する制度です。

省エネ設備設置費用の3分の2、上限50万円が補助され、ISO14001認証を取得している場合は上限100万円です。なお、受付状況は申請回ごとに変わるため、新しい情報は公式サイトで確認してください。

補助対象事業者 文京区内に本店または主たる営業所を置き、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者
補助率 省エネ設備設置費用の3分の2
高機能換気設備は5分の4
補助上限額 通常:50万円
ISO14001認証取得事業者:100万円
公募期間 第1回:受付終了(15枠)
第2回:令和8年8月4日(火)(受付終了・15枠)
第3回:令和8年12月8日(火)午前8時30分~(10枠受付予定)
※各回初日の午前8時30分から午前9時までに受付を行い、受付上限枠以上の申込があった場合は同日に抽選を実施
※午前8時30分より前の来庁は不可

【東京都国立市】中小企業省エネ改修等事業費補助金

受付状況:受付終了(2026年10月29日の公式掲載情報で確認)。終了日の記載がないため、10月20日時点の受付状況は公式窓口への確認が必要です。

国立市内の中小企業者を対象に、省エネルギー診断等に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する場合の費用の一部を補助する制度です。対象機器には空調設備や照明設備などが含まれます。

申請には、交付申請書の提出日から3年以内に省エネルギー診断等を受診し、その診断内容に基づいて設備・機器を設置することなどの要件があります。

補助対象事業者 市内に事業所を有し、事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者等
補助率 補助対象経費の3分の1
補助上限額 50万円
公募期間 令和8年度分は予算上限到達により受付終了
令和9年度事業は2027年4月1日以降に市ホームページ等で案内予定

【東京都立川市】令和8年度中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助

受付状況:受付中(予算・受付の最新状況は申請前に市へ確認)(2026年10月20日基準)

立川市が、市内中小企業における二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対して、補助金を交付する制度です。省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく、業務用エアコンや高効率照明器具などの更新が対象となります。

過去に公表された予算残額は、現在の申請余力を保証するものではありません。申請には、省エネルギー診断の受診や地球温暖化対策報告書の提出などが必要です。

補助対象事業者 市内で事業を行う中小規模事業所の所有者、または中小規模事業所を賃借する中小企業者
補助率 補助対象経費(設備費・設備設計費、税抜)の3分の1以内
補助上限額 50万円
公募期間 令和8年度。予算に達し次第受付終了
※令和9年2月末までに改修工事を完了すること

【東京都八王子市】中小企業者等省エネ改修推進事業補助制度

受付状況:受付終了(令和8年度分は予算到達により終了)(2026年10月20日基準)

八王子市が、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者等が設置するLED照明やエアコンの導入費用の一部を補助する制度です。

エアコンについては、更新前後で年間CO2排出量が20%以上削減されること、または更新後の機器が経済産業省資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている省エネ基準に基づいていることが要件です。基準は、冷房能力5.6kW未満は多段階評価点3.0以上、冷房能力5.6kW以上は多段階評価点2.0以上となっています。

補助対象事業者 市内に事業所を有する中小企業者等
補助率 エコアクション21またはISO14001を認証・取得している事業者:補助対象経費の3分の2
それ以外の事業者:補助対象経費の3分の1
補助上限額 エコアクション21またはISO14001を認証・取得している事業者:40万円
それ以外の事業者:20万円
公募期間 令和8年度分は予算到達により受付終了

【東京都小平市】小平市省エネ家電等買換促進補助金

受付状況:受付終了(7月31日をもって終了)(2026年10月20日基準)

小平市が、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市民や市内事業者に対して補助金を交付する制度です。対象家電にはエアコンも含まれます。

令和8年度は、7月31日をもって申請受付が終了しています。7月26日に通常の受付を終了した後、キャンセル待ちの追加受付が7月31日まで行われました。「10月31日」は対象家電の購入・設置期間の終期であり、申請を受け付けている期限ではありません。エアコンも指定の省エネ性能などの条件を満たす必要があり、業務用機器が一律に対象となる制度ではありません。

補助対象事業者 補助金申請日において、市民または市内事業者であり、自ら使用する目的で市内の住宅または事業所に対象家電等を設置した方
補助率 補助対象経費の4分の1
補助上限額 3万円
公募期間 申請受付:2026年7月31日で終了
対象家電の購入・設置期間:2026年4月1日~10月31日
※購入・設置期間と申請受付期間を混同しないこと

【東京都江戸川区】労働環境整備助成金(製造業の空調新設に限定)

受付状況:受付中(2027年3月5日まで。予算到達で終了)(2026年10月20日基準)

江戸川区内の中小企業者が、人材の確保・定着に向けて職場環境を整備する際の助成制度です。空調設備については、製造業を主とする事業者が、設置予定場所に既存の空調機器がない状態から新設する場合のみ対象です。既存エアコンの交換には使えません。

区内に本社等があることや、常勤従業員の雇用、就業規則の作成などの要件があります。環境整備の事業区分は事前申請が必要です。また、社会保険労務士による労働条件確認も必要となるため、設備費・工事費とあわせて手続きの費用と工程を確認してください。

補助対象事業者区内に本社等を置く中小企業者。空調設備は製造業を主とする事業者に限定
対象となる空調工事設置予定場所に既存の空調機器がない状態からの新設のみ
助成率設備購入費・設置工事費等は2分の1。労働条件確認の社会保険労務士報酬は別の算定方法
助成上限額職場環境整備の事業区分全体で50万円。労働条件確認の報酬分(上限3万円の範囲で実費算定)を含む
申請受付期間2026年4月1日~2027年3月5日。予算額到達で終了
併用の注意同じ対象事業について東京都等から補助金・助成金等の支援を受けていないことなどが条件

補助金とは別に検討したい東京都の省エネ促進税制

中小企業者向け省エネ促進税制(事業税の減免)

適用状況:制度適用期間内。補助金の公募ではなく、税目ごとの期限までに減免申請を行う制度です。

資本金1億円以下の法人や個人事業者を対象に、業務用エアコンやガスヒートポンプ式冷暖房機などの高効率空調機、LED照明設備、再生可能エネルギー設備などを導入した場合に、法人事業税または個人事業税の減免を受けられる制度です。対象者・報告書の提出・設備の指定などの要件を満たす必要があります。

導入費を直接補助する制度ではなく、対象設備の取得価額に基づいて、法人事業税または個人事業税の税額が一定範囲で減免されます。対象設備は、東京都が導入推奨機器として指定している機器に限られます。

法人事業税は、令和13年3月30日までの間に終了する各事業年度に設備を取得し、事業の用に供した場合が対象です。個人事業税は、令和12年12月31日までの間に設備を取得し、事業の用に供した場合が対象です。

減免対象事業者 ・資本金1億円以下で、「地球温暖化対策報告書」等を提出している法人
・「地球温暖化対策報告書」等を提出している個人事業者
減免額の計算方法 設備取得価額(計算対象は上限2,000万円)の2分の1を基準に算定
法人:取得事業年度の法人事業税から減免
個人:取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税から減免
※減免を受ける事業年度・年度の事業税額の2分の1が限度。繰越等の扱いは税目別の要件を確認
計算対象となる取得価額の上限 設備取得価額の上限2,000万円を基準に算定
適用期間 法人事業税:平成22年3月31日から令和13年3月30日までの間に終了する各事業年度
個人事業税:平成22年1月1日から令和12年12月31日まで

東京都で業務用エアコンに使える補助金・助成金の選び方

国・東京都・区市町村の制度を設置場所から絞る

まず、業務用エアコンを設置する事業所の住所を確定し、国の制度、東京都全域の制度、所在地の区市町村の制度を順に確認します。本社の所在地と設置場所が異なる場合は、どちらを対象要件としているかの確認が必要です。賃貸物件では、所有者の同意を求める制度もあります。

例えば、文京区の制度は区内に本店または主たる営業所があることなどを条件としています。制度名や補助額だけで判断せず、事業者の規模・法人の種類・区内での営業年数も確認し、自社が申請できる制度を残して比較しましょう。

新設・更新の別と対象機器の型番を確認する

空調設備を初めて設置する「新設」と、既存機器を取り替える「更新」では、利用できる制度が変わります。江戸川区の労働環境整備助成金は、製造業を主とする事業者が空調のない場所へ新設する場合に限定されます。一方、新宿区の高効率空調設備は旧機からの交換が条件です。

対象設備は、見積もりに記載された型番まで照合してください。室内機・室外機の組み合わせで登録されている機器もあります。「省エネ型」「高効率」という商品説明だけで判断せず、申請する制度の登録一覧と性能基準の両方を確認しましょう。

省エネ診断や削減計画が必要か確認する

省エネ診断が必要な制度では、機器選定や申請より先に診断を手配します。文京区では、空調設備の更新に申請日から遡って3年以内の指定の省エネ診断等が必要です。豊島区でも、診断で機器の更新を提案されていることなどが条件となっています。

東京都のゼロエミッション化支援は、診断の提案に基づく区分と、自ら計画を作成する区分で助成条件が異なります。必要な報告書、年間エネルギー使用量のデータ、削減量の計算方法を先に確認し、診断書の発行までを含めて申請日から逆算しましょう。

助成額と自己負担額の比較方法

見積書から補助対象の機器費・工事費を分ける

業者へ見積もりを依頼するときは、機器本体、配管・配線、設置工事、既存機器の撤去・処分、消費税を分けてもらいましょう。総額だけでは補助対象経費を計算できません。同じ工事でも、選ぶ制度によって補助の計算に含められる費用が変わります。

例えば、国の設備単位型の従来枠は設備費が対象で、設計費や工事費は対象外です。一方、豊島区は機器費と設置費用を対象としますが、内訳不明の「工事費一式」「諸経費」は対象に含みません。費目ごとに募集要項と照合し、対象外の費用を除いて比較します。

助成率と上限額から受給見込み額を計算する

定率で補助する制度の概算は、「補助対象経費×補助率」と「補助上限額」の小さい方です。例えば、対象経費120万円、補助率2分の1、上限40万円という仮定なら、計算額60万円に対して受給見込み額は40万円となります。実際には下限額や端数処理も確認します。

支払総額が税込165万円、補助見込み額が40万円なら、単純計算で最終的な自己負担は125万円です。この数値は説明用の仮定で、特定制度の交付額を示すものではありません。原則として支給までは費用を立て替えるため、最終負担額と当初必要な資金を分けて考えましょう。

国・都・区市町村の制度を併用できるか確認する

実施主体が違っても、補助金を必ず併用できるとは限りません。同じ機器・同じ経費への重複助成、他制度の補助額を差し引く算定、補助額合計の上限など、各制度の条件を確認します。一方の制度が認めていても、もう一方で禁止されていれば併用できません。

豊島区は、国・東京都側が禁止していない場合に併用可能としています。一方、文京区は同一年度に他の行政機関等の補助を受ける予定の設備更新を対象外としています。利用候補を窓口へ具体的に伝え、両制度の扱いが確認できるまでは補助額を合算しないでください。

申請前から支給までの進め方

受付状況と工事予定日から申請時期を決める

機器の納期と工事予定日を決める前に、受付開始・締切、交付決定予定日、事業完了期限を並べて確認します。第4次公募の国の設備単位型は10月30日17時必着で、交付決定は12月下旬の予定です。申請締切の直後に、交付決定を待たず発注できると考えないようにしましょう。

東京都は第5回を11月9日~20日、新宿区は第3期を11月2日から予定しています。受付終了の制度を工事計画の前提にせず、予算到達や抽選の有無も確認します。診断や見積もり、必要書類の取得に要する期間を加え、無理のない日程を組むことが大切です。

事前申請・工事後申請の違いを確認する

申請の順序は制度ごとに異なります。豊島区は交付決定前の着工を認めていませんが、新宿区は施工と支払いの完了後に申請します。工事後申請であっても、対象期間や必要書類、受付時点の予算を満たす必要があり、工事を終えれば必ず受給できるわけではありません。

台東区は、事前申込が受理され、抽選の場合は当選通知を受けてから工事を開始し、工事・支払い後に交付申請を行う流れです。2027年2月15日の期限だけを見て申し込まず、事前申込の段階を済ませているか確認してください。制度ごとの手順表を作ると、順序の取り違えを防げます。

交付決定前の契約・着工に関する条件を確認する

事前申請が必要な制度では、「申請書を出した日」と「交付決定を受けた日」を区別します。契約、発注、支払い、着工のどの行為から制限されるかを募集要項で確認してください。見積もり取得を進めていても、契約や発注を先行すると対象外になる場合があります。

国の設備単位型では、交付決定以前の契約・発注等に係る経費は対象外です。施工業者にも利用制度と着手可能日を共有し、納期の都合で発注を急がないようにします。機種や工事内容を変更する場合も、変更申請や承認が必要かを窓口へ確認してから進めましょう。

工事完了後に必要な報告書類と提出期限を確認する

工事後は、制度の指定様式に加え、契約書・請求書・領収書、振込記録、機器の型番や設置状況が分かる写真など、求められる資料をそろえます。施工前の写真を必要とする場合もあるため、申請を決めた段階で必要書類を一覧化し、施工業者と分担して保管しておきましょう。

提出期限は申請締切とは別に確認します。台東区は受理済みの方の交付申請を2027年2月15日まで、豊島区は完了報告を3月15日必着としています。報告書の審査や金額確定、請求手続きを経て支給されるため、書類提出と入金が同日になる前提で資金計画を立てないでください。

補助金を利用して業務用エアコンを導入する際の注意点

業務用エアコンや高効率空調設備をはじめとする省エネ設備の導入支援事業では、適正に活用するうえで留意すべきポイントが少なくありません。

申請プロセスの手戻りを防ぎ、スムーズに手続きを進めるためにも、以下の前提条件をあらかじめ把握しておく必要があります。

補助金における注意点の図解

対象となる製品が限られる

対象機器は、登録型番の指定や省エネ性能の基準など、制度ごとに決まっています。SIIの指定設備や東京都の導入推奨機器への登録が条件の制度では、見積もりに記載された型番との一致を確認してください。

すべての制度で同じ機器一覧を使うわけではありません。性能証明で確認する制度もあるため、メーカーの資料だけで判断せず、利用する制度の募集要項と照合しましょう。

かかった費用全額が補助されるわけではない

各種補助金における支給額は原則として「経費の一部」であり、導入コストの全額がカバーされるケースは稀です。企業の投資負担を大幅に軽減できる制度であることは間違いありませんが、一定の自己負担が発生する点は理解しておくべきでしょう。

また、要件において「新規導入のみ対象」「既存設備の更新(入れ替え)に限定」といった区分が設けられている点にも注意しましょう。

補助金は原則として「後払い」

申請が採択された場合でも、実際に補助金が振り込まれるのは「設備の納入・工事が完了し、完了報告書を提出して精算の手続きを終えた後」になります。したがって、初期コストの全額については、事業者が一時的に資金を立て替えることが前提です。

最終的な実質負担額が圧縮されるとはいえ、工事着手から支給までのキャッシュフロー(つなぎ融資等の資金調達)は別途計画しておかなければなりません。

募集が早めに締め切られることもある

それぞれの補助事業には明確な予算枠が設定されており、申請件数が多く予算上限に達した場合は、公募期間の途中で受付が打ち切られることも珍しくありません。

さらに、申請書類の提出から採択結果が通知されるまでには一定の審査期間を要します。制度を活用するためには、公募開始のスケジュールから逆算して計画を立てましょう。

過去の受給歴と利用回数の制限を確認する

利用回数の制限は制度によって異なり、過去に受給した事業者が一律に申請できないわけではありません。豊島区は同一年度内で申請者ごとに1回、江戸川区は同一年度に各事業区分1回までとしています。

同じ事業所・機器への受給履歴まで確認される場合もあるため、過去の制度名、年度、設備、交付額を整理しておきましょう。繰り返し利用が認められるか、窓口と募集要項で確認してください。

導入目的と制度の要件を確認する

補助制度では、省エネルギー化や職場環境の改善といった目的に応じ、対象事業や数値要件が定められています。老朽化した空調の更新でも、対象機器や削減量、申請順序などを満たせば検討できる制度があります。

更新理由だけで可否を判断せず、機器の性能資料や削減効果の計算、診断報告書など、制度が求める根拠をそろえましょう。採択審査がある制度では、要件に合致していても交付が保証されるものではありません。

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