あなたの職場にピッタリな業務用エアコンを徹底調査！
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当サイトで紹介している業務用エアコン販売会社の中から、自社販売で、万が一の時も安心な24時間365日の電話サポート対応をしてくれるところを保証年数の長い順に3社ご紹介します。（2021年11月時点）オフィスや店舗に欠かせない業務用エアコンの導入をご検討されているなら、ぜひ参考にしてください。
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引用元：ダイキンHVACソリューション東京公式HP(https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/)
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ダイキンHVACソリューション東京公式HP：https://www.daikin-hvac-tokyo.co.jp/anshin/（2021年11月時点）
株式会社シャインエアー公式HP：https://www.shine-air.co.jp/lease/（2021年11月時点）
ACNエアコン公式HP：公式HPには期間の記載はありませんでした（2021年11月時点）
東京都内で業務用エアコンの導入に利用できる補助金や助成金について、2024年度版の情報をまとめて紹介しています。東京都全域で利用できるものだけでなく地区ごとに実施されているものもあり、条件の確認と比較検討にご活用ください。
※募集要項や要件については年度途中に締め切りや変更になることもあるため、実際に利用を検討する際は最新情報を各事業の窓口へお問い合わせください。
東京都産業労働局が東京都内の中小企業などを対象に実施している支援事業です。省エネ設備の導入や運用改善に対して、最大5,000万円の費用助成が行われます。
対象設備には、省エネ性能が認められている高効率空調設備などの業務用エアコンも含まれています。事前に省エネ診断を受けてから設備導入を行う場合、設計費や工事費などの費用の3分の2（上限2,500万円）が助成されます。さらに、事業所全体の二酸化炭素排出量を削減できる場合は、最大5,000万円の費用助成を受けることが可能です。
事業の詳細や募集要項などについては、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」の公式パンフレットをご確認ください。
| 補助対象事業者 | 都内で中小規模事業所を所有または使用している中小企業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助上限額 | 1,000万円・2,500万円・5,000万円（申請条件によって異なる） |
| 公募期間 | ・第4回申請：令和6年11月1日（金）から令和6年11月15日（金）まで ・第5回申請：令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（金）まで ※第4回については別途申請条件あり |
※参照元：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene）
中小規模事業所に対して省エネ化を促進するための取り組みに必要な経費の一部を助成する事業です。中小企業などが東京都内で所有もしくは使用している「中小規模事業所」が対象となり、省エネ空調設備や換気設備の導入なども対象技術として認められています。また、助成額は「ゼロエミビル化設計支援」と「ゼロエミビル化設備導入支援」に区別され、それぞれ上限1,000万円もしくは上限1億5,000万円と定められています。
なお、事業実施期間は令和6年度から令和10年度までですが、助成金の申請受付は令和6年度内のみです。その他、事業詳細については必ず公式サイトでご確認ください。
| 補助対象事業者 | 都内で中小規模事業所を所有または使用している中小企業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | ・ゼロエミビル化設計支援：1,000万円 ・ゼロエミビル化設備導入支援：1億5,000万円 |
| 公募期間 | 令和6年4月24日（水）から令和7年3月31日（月） |
※参照元：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-building-sme）
東京都内で既に非住宅として使用されている建物に対して、省エネ性能を調べるための「省エネ診断」や、省エネ性能向上のためのプランを策定する「省エネ設計」、既存設備の改修や窓の断熱化など「省エネ改修」にかかる費用の一部が助成されます。
補助対象者としては中小企業だけでなく個人事業主や学校法人、社会福祉法人などが対象となり、都内にある事務所や事業所、倉庫など延床面積1万平米以下の既存建物も条件を満たせば対象となります。
補助率や補助額は補助事業の内容によって異なります。詳しくは公式サイトやパンフレットをご確認ください。
| 補助対象事業者 | 補助対象者は次の①から⑦のいずれかに該当する方（大企業は対象外） ① 中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合） ② 個人事業主 ③ 学校法人 ④ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人 ⑤ 医療法人 ⑥ 社会福祉法人 ⑦ ①から⑥までに準ずるものとして都が適当と認めるもの |
|---|---|
| 補助率 | 省エネ診断：経費の3分の2 省エネ設計：経費の3分の2 省エネ改修（全体改修・部分改修）：対象経費の23％ |
| 補助上限額 | ①省エネ診断・省エネ設計：上限なし ②省エネ改修（全体改修・省エネ基準相当）：建物全体の床面積×5,600円／㎡ ③省エネ改修（全体改修・ZEB基準相当）：建物全体の床面積×9,600円／㎡ ④省エネ改修（部分改修・省エネ基準相当）：建物全体の床面積×5,600円／㎡ ⑤省エネ改修（全体改修・ZEB基準相当）：建物全体の床面積×9,600円／㎡ |
| 公募期間 | 令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月） |
※参照元：東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金 | 東京都都市整備局（https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/syoene-sokushin.html）
公衆浴場の経営者などに対して、クリーンエネルギーへの転換や既設燃料設備の更新、高効率空調機や省エネ空調の導入や切り換えなど、公衆浴場のクリーンエネルギー化や省エネ化にかかる費用の一部を補助する事業です。補助対象者は公衆浴場の経営者または所有者となり、高効率空調機の設置については本体購入費や工事費などの経費の3分の2以内で、1施設につき上限400万円が補助されます。
ただし、補助を受けるには交付決定から50日以内に工事を開始し、申請年度末（3月31日）までに工事を完了しなければなりません。また、工事完了後には現地調査が実施されるため、その点にも注意が必要です。
その他の詳細については公式サイトをご確認ください。
| 補助対象事業者 | 都内の公衆浴場の所有者または経営者 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 高効率空調機の設置：1施設400万円 ※対象経費上限：1施設600万円 |
| 公募期間 | 要問い合わせ ※交付決定通知を受けた場合、工事完了は申請年度末まで |
※参照元：公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助 | 東京くらしWEB（https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/chousa/yokujyo/hojyokin/taikuri.html）
東京都内にあるガソリンスタンドを対象に、環境配慮型マルチエネルギーステーションへの転換や省エネ設備の導入などにかかる費用の一部を助成する事業です。事業実施期間は令和4年度から令和7年度ですが、助成金の申請期間は令和6年度となっています。
支援内容には、事業者が経営するガソリンスタンドに、省エネや経営に関する専門家が訪問し調査や助言を行う「専門家派遣」と、専門家の提案に基づいて実施する「省エネルギー設備の導入」が含まれます。高効率空調機の導入などの費用助成を受ける場合は後者を利用することになります。
その他の詳細については公式サイトをご確認ください。
| 補助対象事業者 | 都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2（省エネルギー設備の導入に係る経費の助成） |
| 補助上限額 | 専門家派遣の実施：無料 省エネルギー設備の導入に係る経費の助成：2,500万円 |
| 公募期間 | 専門家派遣受付期間：令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 交付申請受付期間：令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金） |
※参照元：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業」（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gs-shoene）
資本金1億円以下の法人や個人事業者を対象に、業務用エアコンやガスヒートポンプ式冷暖房機などの高効率空調機や、LED照明設備、再生可能エネルギー設備などの省エネ設備を導入した場合に、法人事業税や個人事業税の減免を受けられる制度です。
なお、省エネ設備の導入費を直接補助するものではなく、それぞれの設備の取得価額に基づいて法人事業税や個人事業税の税額が一定範囲で減免されます。導入年度の税額だけで減免しきれなかった場合、翌事業年度の税額から残額を減免することも可能です。
その他、法人事業税の納期限までに減免申請を完了させなければならないなど、手続き方法については公式サイトをご確認ください。
| 補助対象事業者 | ・資本金の額が1億円以下で、「地球温暖化対策報告書」等を提出している法人 ・「地球温暖化対策報告書」等を提出している個人事業者 |
|---|---|
| 補助率 | 設備取得価額の2分の1（事業税額の2分の1を限度） |
| 補助上限額 | 事業税額に対する減免：上限2千万円 |
| 公募期間 | 各事業年度の法人事業税・個人事業税の納期限 ※事業全体としては令和8年3月30日まで（個人事業については令和7年12月31日まで） |
※参照元：環境に関する都税の軽減制度について〈HTT関連〉 ｜ 東京都主税局（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html）
東京電力ホールディングス株式会社の完全子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社が実施している補助事業であり、電気式高効率空調設備や太陽光発電設備の導入、ビル用マルチエアコンの制御システムの導入にかかる費用をサポートします。
サポート金額は、ビル用マルチエアコン制御システム導入で1件当たり30万円、業務用パッケージエアコンの導入で1台あたり37,500円となっています。対象者は東京電力の管轄内で、東京電力エナジーパートナーと電気需給契約を 締結し、ビジネスTEPCO会員であることが条件です。
その他の詳細は公式サイトをご確認ください。
| 補助対象事業者 | 東京電力エリア内で、東京電力エナジーパートナー株式会社と電気需給契約を締結しているビジネスTEPCO会員で、以下のいずれかの条件を満たすもの
|
|---|---|
| 補助率 | 契約電力や条件によって異なる |
| 補助上限額 | ①ビル用マルチエアコンの制御システム導入：300,000円/件 ②電気式高効率空調：37,500円/台 ※サポート上限額：契約電力（kW）に7,000円を乗じた額または350万円のいずれか小さい金額 |
| 公募期間 | 交付申請期間：2024年6月3日～2024年12月27日 設置報告期間：2024年10月1日～2025年12月26日 |
※参照元：TEPCO省エネプログラム2024｜節電・省エネを進めたい｜東京電力エナジーパートナー株式会社（https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/savingenergy_c/shoenepg/2024.html）
都内の中小企業を対象に、各事業者が所有する都内のオフィスビルなどの省エネ化を、専門家派遣や費用助成によりサポートする事業です。
専門家派遣では、省エネ空調や高効率空調設備などの更新を検討している事業者に対し、省エネ専門家が現地訪問し、調査や助言を行います。さらに、その助言に基づき、省エネルギー診断報告書に記載された設備を導入する際には、経費の一部が補助されます。
令和6年度分の専門家派遣については2024年6月28日時点で既に申請が終了しています。令和7年度分の実施については案内がまだですが、事業者が一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、診断報告書を受領していれば引き続き助成金の申請が可能です。
| 補助対象事業者 | ・都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）で、以下の2条件を満たすもの
|
|---|---|
| 補助率 | 専門家派遣：1社あたり最大2回 助成金申請：対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 専門家派遣費用：無料 助成金支援：上限3,000万円（申請下限額100万円） |
| 公募期間 | 令和6年10月31日（木）16:30 ※交付決定（予定）:令和7年1月下旬以降 |
※参照元：オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html）
東京都中央区が区内の事業所で排出される二酸化炭素量削減を目的として実施している助成制度です。省エネ性能が認められた業務用エアコンや、自然エネルギー機器の導入に対して費用の一部を補助してもらえます。業務用エアコンは「省エネルギー機器等」に該当し、助成対象は新品の購入に限られるため注意が必要です。
また、省エネ機器の本体購入費だけでなく、設置工事費も補助の対象に含められます。導入と支払いの完了期限は令和7年3月15日までとなっているため、補助金を活用するには早めに中央区の公式サイトで詳細を確認しておくことをお勧めします。
| 補助対象事業者 | 区内に事業所を持つ中小企業者等で、事業所に対象機器を導入する事業者 |
|---|---|
| 補助率 | ◇一般助成：導入費用の20％ ◇中央エコアクトの取組を実施している場合：導入費用の30％（ブロンズ）・40％（シルバー）・50％（ゴールド） |
| 補助上限額 | 一般助成：200,000円 中央エコアクトの取組を実施している場合：500,000円 |
| 公募期間 | 申請受付期間：令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了（導入工事の2週間程度前までに申請） 導入完了期限：令和7年3月15日 完了報告期限：令和7年3月31日 |
※参照元：中央区ホームページ／事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html）
東京都北区が区内の中小企業者向けに実施している助成制度で、温室効果ガスの削減を目的としています。再生可能エネルギー機器や省エネ性能が認められた業務用エアコンの導入費用の一部が補助されます。
対象となる業務用エアコンは、基本的に「東京都中小企業向け推奨機器リスト」に記載されている機器です。その他の機器を導入する場合は、指定された基準を満たしていることを証明する資料を提示する必要があります。
業務用エアコンの助成率は導入費用の20％（上限100万円）または30％（上限150万円）で、高額な助成金を受けるには、環境マネジメントシステム認証の取得など特定の条件を満たす必要があります。
| 補助対象事業者 | 区内に事業所を持つ、もしくは持つ予定の中小企業者等で、自ら使用する目的で助成対象機器を導入する方 |
|---|---|
| 補助率 | 20％もしくは30％ |
| 補助上限額 | 100万円もしくは150万円 |
| 公募期間 | 交付申請期限：令和7年2月28日（金） 完了報告期限：令和7年3月14日（金） |
※参照元：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）｜東京都北区（https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html）
千代田区が区内の住宅やマンション共有部、事業所ビルなどに、省エネルギー機器の導入費用を補助する制度です。特に、業務用エアコンはマンションの共用部分や事業所ビルに導入する場合に助成の対象となります。
事業所ビルに省エネ空調を導入する際には、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の省エネルギー診断結果に基づく改修が要件となります。導入費用の20％が補助され、上限額は250万円です。マンション共用部の導入では、戸数に応じて補助上限額が250万円から750万円の間で変動します。
詳細な要件や手続きについては、千代田区の公式パンフレットで確認してください。
| 補助対象事業者 | ◇マンション共用部：区内の既存マンションの管理者または管理組合等 ◇事業所ビル：区内に建物を所有する、または所有者の承諾を得た中小企業者 |
|---|---|
| 補助率 | 導入経費の20％ |
| 補助上限額 | ◇マンション共用部：250万円～750万円 ◇事業所ビル：250万円 |
| 公募期間 | 申込期限：令和7年2月14日（金） 実績報告書提出期限：令和7年3月末日 |
※参照元：千代田区ホームページ - 令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html）
港区が地球温暖化対策の一環として実施している助成制度です。省エネ性能が高い業務用エアコンの導入にかかる経費の3分の1を補助します。対象となるのは区内の中小企業者または個人事業主で、助成金の上限額は60万円です。なお、新築物件への導入や家庭用エアコンは対象外となるため、注意が必要です。
申請は工事着工前に行う必要があり、また申請者数が多いため、審査に2ヶ月程度かかる場合があります。詳細は港区の公式サイトを確認し、スケジュールに余裕を持って申請を行いましょう。
| 補助対象事業者 | 区内の中小企業者もしくは個人事業主 |
|---|---|
| 補助率 | 設置経費の3分の1 |
| 補助上限額 | 60万円 |
| 公募期間 | 申請期限：2025年2月28日（金） 完了報告期限：2025年3月19日（水） |
※参照元：港区ホームページ／地球温暖化対策助成制度（https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html）
新宿区が省エネルギーおよび創エネルギー機器の導入に対して、区民を対象に補助を行う制度です。高効率な業務用エアコンの導入にも利用できますが、申請は必ず「施工完了後」に行う点に注意が必要です。従来機からの交換であることが補助の要件となっています。
申請には導入後の必要書類を揃えた上で行うため、詳細は公式サイトで確認し、手続きに必要な準備を整えておくことが重要です。
| 補助対象事業者 | 区内に事業所を所有または借り受け、補助対象機器を設置した中小企業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 施工経費の50％ |
| 補助上限額 | 500,000円 ※再生可能エネルギー利用の場合は上限700,000円 |
| 公募期間 | 令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月） |
※参照元：令和6年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）：新宿区（https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html）
※2024年9月現在、令和6年度の助成金受付は終了していますが、次回の受付は令和7年度（令和7年4月1日開始）が予定されています。
台東区が実施するこの制度では、区内の事業所や店舗に高効率な業務用エアコンなど省エネ機器を導入する際、費用の一部が助成されます。空調機器に関しては、東京都が指定する「省エネ促進税制対象機器」の導入が要件となっています。
令和6年から令和8年までの期間、助成率は導入費用の50％、上限額は75万円に引き上げられています。詳細な要件や申請方法は公式サイトで確認してください。
| 補助対象事業者 | 区内の事業所に対象機器を導入しようとする法人または個人事業主 |
|---|---|
| 補助率 | 導入費用の50％ |
| 補助上限額 | 75万円 |
| 公募期間 | 令和6年度分は終了 令和7年度分は令和7年4月1日から受付開始予定 |
※参照元：我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）※令和6年度分受付終了 台東区ホームページ（https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/chalenge.html）
葛飾区が個人住宅、集合住宅、事業所を対象に、省エネ機器導入費用を補助する制度です。業務用エアコンは事業所のみが対象となり、一般家庭用のエアコンには適用されません。
補助率は50％で、上限は100万円です。しかし、2024年9月現在、申請の急増により手続きが遅延しており、報告書提出から入金までに平均で2ヶ月、場合によっては最大で6ヶ月かかる可能性があります。利用を検討している方は、早めに申請しましょう。
その他、募集要件や申請手続きの詳細については公式ホームページを参照してください。
| 補助対象事業者 | 区内の事業所等に対象機器を導入する中小企業等 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の50％ |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 公募期間 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 申請から入金完了までに最大6ヶ月程度かかる見込み |
※参照元：令和6年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト（https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1023059.html）
荒川区が推進する中小企業のグリーントランスフォーメーション（GX）をサポートするため、効果的な設備投資にかかる経費を補助する制度です。
高効率な業務用エアコンも補助対象設備に含まれており、補助率は一般申請で50％（上限100万円）です。補助対象は荒川区内において3年以上継続して事業を営んでおり、今後も継続して事業を営む意向のある中小企業者となっています。
さらに、エコアクション21やISO14001などの認証を取得している事業者には、補助率が3分の2に引き上げられ、上限額も200万円まで増額される特例措置が設けられています。詳細は荒川区の公式サイトを参照してください。
| 補助対象事業者 | 以下の要件をすべて満たす中小企業者 ・中小企業基本法に規定する中小企業者 ・区内に本社等があり、3年以上区内で事業を営んでいる ・引き続き区内で事業を継続する意向がある ・税金の滞納がない ・反社会的勢力が経営に関与していない |
|---|---|
| 補助率 | 一般申請：1/2 特例申請：2/3 |
| 補助上限額 | 一般：100万円 特例：200万円 |
| 公募期間 | 申請書提出最終期限：令和7年2月17日（月） ※予算額に到達次第、受付終了 |
※参照元：中小企業GX経営推進支援事業補助金／荒川区公式サイト（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/gxkeieisuishinshien.html）
地球環境の保全を目的として、二酸化炭素排出量の削減など地球温暖化の進行抑制に貢献する省エネ機器の導入や設置にかかる費用の一部を助成する制度です。対象となる機器は、二酸化炭素排出量削減効果が認められる機器（OA機器を除く）で、省エネ効果が認められる業務用エアコンや高効率空調機器なども含まれます。
ただし、助成金の申請については事前に省エネルギー診断を受診し、既存機器からの更新が提案されている必要があります。また、申込み時期により機器設置の完了報告書の提出期限が定められており、期日までに報告書類を提出しない場合は助成金が交付されない点に注意してください。
| 補助対象事業者 | 前年度の電気、ガス、熱利用、重油等の原油換算エネルギー使用量が年間1500kL未満の豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等 |
|---|---|
| 補助率 | 機器設置費用の2分の1 |
| 補助上限額 | 1. 上限60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者） 2. 上限40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者） |
| 公募期間 | 令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（必着） ※完了報告書の提出時期は以下の通り
|
※参照元：豊島区エコ事業者普及促進費用助成金｜豊島区公式ホームページ（https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/jigyosha/018555.html）
足立区内において製造業を営んでいる中小企業の認可工場を対象とし、既存の業務用エアコンなどから省エネ機器への更新を行うために必要な経費の一部を補助する制度です。対象者の条件として、「日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における製造業」であることや、二酸化炭素の削減効果が10％以上見込めること、既存設備からの更新であり、かつ5年以上継続して足立区内で使用する見込みがあることなど、複数の項目が指定されている点に注意が必要です。
また、補助金の申請前に区役所の生活環境保全課に相談を行っていなければならず、来所に際して指定の相談表や各種図面などの書類を用意する必要があります。
| 補助対象事業者 | 区内の中小事業者として製造業を営む認可工場であり、区内で3年以上同一の事業を営む個人または法人 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（消費税は除く）の2分の1 |
| 補助上限額 | 100万円～500万円 ※補助対象の費用が200万円に満たない場合は対象外 |
| 公募期間 | 令和6年4月1日から令和6年11月29日まで |
※参照元：省エネルギー対策工場設備更新補助金（事前申請）【要事前相談】｜足立区（https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo-hozen/hojyokin.html）
文京区の中小企業を対象に、高効率空調機器や業務用エアコンなど省エネ効果が認められる設備への更新を行うために、省エネ最適化診断の費用や設備更新にかかる経費の一部を補助する制度です。なお、2024年度の上半期分の受付は2024年10月現在すでに終了しており、2024年10月1日からはISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している企業を対象とした、下半期分の受付が開始されています。そのため申請にはISO14001認証取得を証明する書類が必要です。
また、高機能換気設備を設置する場合は、申請書類として「高機能換気設備チェックシート」を別途用意する必要があります。
| 補助対象事業者 | 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、ISO14001認証を取得している企業（下半期受付分） |
|---|---|
| 補助率 | 省エネ設備設置費用の3分の2 ※高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4 |
| 補助上限額 | 上限100万円 ※省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は、1万6,500円を上限に診断費用を補助。 |
| 公募期間 | 上半期：終了 下半期：令和6年10月1日（火）より先着順 |
※参照元：文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）｜文京区（https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p005130.html）
江戸川区内において物価高騰の影響を受けている中小規模事業者であり、省エネ設備等への更新を行う事業者に対し、高効率空調設備などの導入にかかる費用の一部を補助する制度です。既存設備からの更新のみが対象となり、新規導入については補助対象外となりますが、空調制御システムやエネルギーマネジメントシステム、省エネ診断といったエネルギー利用最適化支援サービスの新規導入は対象に含まれます。
なお、令和6年度分の事業は2024年9月12日に申請が受理された分をもって、申請金額の上限に達しており、令和7年度分の案内については、同年10月15日時点で未定です。
| 補助対象事業者 | 申請日時点で江戸川区にて継続して1年以上同一の事業を実施している中小規模事業者等 |
|---|---|
| 補助率 | 設備導入対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 上限200万円 ※対象経費が75,000円以下は対象外 |
| 公募期間 | 令和6年9月12日をもって申請受付終了 ※令和7年度事業分については未定 |
※参照元：【受付終了】【江戸川区】物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金｜江戸川区（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e088/toshikeikaku/kankyo/inochi/bukkakoutouhojyokin.html）
国立市内において、中小規模事業者として事業を営む個人や法人を対象とする補助制度です。対象機器としては、空調設備や照明設備など省エネ診断の結果に基づき、地球温暖化防止対策の効果が認められる空調機器や照明機器が対象となり、それらの設置にかかる費用の一部が補助されます。なお、省エネ効果が改修前と比較して25％以上であることが条件となり、事業用にのみ使用されることも条件です。
申請には、前もって省エネルギー診断を受診し、工事着工の2週間前までに申請書を提出する必要があります。また、工事完了から1ヶ月以内に完了届を提出することが義務づけられています。
| 補助対象事業者 | 市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者その他市長がこれに準ずると認める法人または個人 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（補助対象機器の購入および改修にかかる費用）の3分の1 |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 公募期間 | 令和6年4月1日から原則として令和7年2月14日まで（予算がなくなり次第終了） |
※参照元：中小企業省エネ改修等事業費補助金｜国立市（https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1680158483245.html）
立川市内で事業を営む中小企業者に対して、省エネルギー診断に基づいた高効率空調機器や業務用エアコンといった省エネ設備・機器への改修工事にかかる経費の一部を補助する事業です。
申請には、申請日よりさかのぼって3年以内に省エネルギー診断を受診していることや、補助対象事業について市や東京都から他の補助を受けていないことが条件となります。また、申請方法に関しては、立川市環境対策課と協議の上で申し込む必要があります。なお、令和6年度に中小規模事業者向けの省エネルギー診断を受けたい場合、無料で受診できる点も特徴です。
その他、令和7年2月末までに改修工事を完了する必要があります。
| 補助対象事業者 | 市内において事業を行う中小規模事業所の所有者または中小規模事業所を賃借する事業者（中小企業） |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（設計費・設備改修費）の3分の1以内 |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 公募期間 | 令和6年度（予算がなくなるまで） ※令和7年2月末までに改修工事を完了すること |
※参照元：令和6年度中小企業の省エネ改修を支援します｜立川市（https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1021661.html）
八王子市内において事業を営む中小企業を対象とし、業務用エアコンやLED照明といった省エネ設備・機器の導入費用の一部を補助する事業です。補助の条件として、省エネ対策事業「省エネカンパニー」への登録や、工事完了日から1ヶ月以内に実績報告書を提出することなどが定められています。また、エアコン設置に関しては、更新前後でCOPが25％以上改善する機器や、平成27年（2015年）3月31日までに製造された業務用エアコン、省エネ性能★3.0以上の家庭用エアコンといった条件がそれぞれ指定されている点も重要です。
なお、2024年10月現在、令和6年度分は予算上限に達しており受付が終了しています。令和7年度分については未定です。
| 補助対象事業者 | 市内に事業所を有する中小企業者 |
|---|---|
| 補助率 | ◇環境マネジメントシステムであるエコアクション21またはISO14001を認証・取得している事業者：補助対象経費の3分の2 ◇それ以外の事業者：補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | ◇環境マネジメントシステムであるエコアクション21またはISO14001を認証・取得している事業者：上限50万円 ◇それ以外の事業者：上限40万円 |
| 公募期間 | 令和6年度分は受付終了 |
※参照元：【受付終了】中小企業省エネ改修等推進事業補助制度｜八王子市公式ホームページ（https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a154697/p007122.html）
小平市内の住宅や事業所を対象に、省エネ性能が認められるエアコンや照明器具、電気冷蔵庫などの買い替えにかかる費用の一部（上限3万円）を補助する事業です。
対象のエアコンとしては「目標年度2027年度の統一省エネラベルの省エネ性能が星3.0以上」や「目標年度2010年度の統一省エネラベルの省エネ性能が星4以上」といった性能が指定されており、必ず市内の小売店舗で購入する新品（未使用品）であることも要件です。
なお、令和6年度分の補助金交付については2024年6月3日から申請受付が開始され、同年7月26日時点で申請受付が終了しており、令和7年度以降の実施については、2024年10月15日現在で未定です。
| 補助対象事業者 | ◇令和6年4月1日～令和6年7月26日の期間に市内の小売店舗において、新品（未使用品）の補助対象となる省エネ家電等に買い換えた方 法人：補助金の申請日において、小平市に事業所（登記上の本店所在地）を有している法人 個人：補助金の申請日において、小平市に住所を有している個人 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象家電等の購入およびその設置に要した費用合計の4分の1 |
| 補助上限額 | 上限3万円 |
| 公募期間 | 令和6（2024）年6月3日～令和6（2024）年7月26日 ※令和6年度分は申請受付終了 |
※参照元：【受付終了】小平市省エネ家電等買換促進補助金｜小平市公式ホームページ（https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/102/102304.html）
業務用エアコンや高効率空調設備などの省エネ設備に関する導入補助や支援事業では、適正な活用を叶えるために注意すべきポイントも少なくありません。
補助金・助成金の申請をスムーズに進めるため、あらかじめ注意点を把握しておきましょう。
省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入経費の一部を補助・支援する制度では、当然ながら条件に合致した製品や設備についてのみ補助金・助成金の支払いが認められます。言い換えれば、補助対象になっている製品が明文化されており、条件に合致しない製品を導入しようとしても補助金を利用できない点に注意が必要です。
そのため製品を選定する前に必ず条件をチェックしておきましょう。
原則として、補助対象となる金額は経費の一部であり、導入コストの全額がカバーされることはありません。つまり、補助金・助成金を活用して導入コストの負担を軽減することは可能ですが、事業者としてコスト負担ゼロで新しい設備を導入できるわけでない点は理解しておきましょう。
また、導入についても新規導入や既存設備の刷新といった条件が分けられているものもあります。
基本的に、補助制度の申請が受理されても、実際に補助金が支払われるのは対象設備の導入工事が完了して事業報告書や完了報告書などが提出された後になります。そのため、原則としてコストの全額をひとまず事業者が立て替えることが必要です。
補助金を利用することで設備導入のコスト負担を軽減できますが、あらかじめ立替払を行えるように資金調達の方法を考えなければなりません。
それぞれの補助事業や助成制度には予算枠が設けられており、応募者が殺到して予算上限に達した場合、まだ募集期間内であっても早期に受付が締め切られることもあるでしょう。
加えて、申請手続きを行っても即座に受理されるわけでなく、担当部署での審査が完了するまで待たなければなりません。
そのため補助制度を利用しようと考える場合、早め早めに行動し、余裕を持って申請することが大切です。
東京都や各自治体が実施している補助事業は、対象エリア内にある様々な事業者や事業所に対して可能な限り広く公平に利用されることを目的としています。そのため、過去に同じ制度やテーマの補助金を受け取っている場合、改めて補助を受けることが難しくなるかもしれません。
絶対に2回目以降は受理されないというわけではないものの、難易度が高まるため、まずは担当窓口へ相談してみましょう。
あらゆる補助事業や助成事業には制度趣旨や目的が設定されており、それらのテーマに合致した内容でなければ補助対象になることはありません。
そのため、仮に業務用エアコンを導入するとしても、導入目的が制度の理念や内容にマッチしていないと判断されれば申請が却下されます。
申請前にきちんと条件を把握したうえで、申請時には自社の申請内容が制度の目的や理念に合致しているという合理的根拠を示しましょう。
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