東京の業務用エアコンに対する補助金・助成金

東京都内で業務用エアコンの導入に利用できる補助金や助成金について、2026年6月時点の情報をまとめて紹介しています。東京都全域で利用できるものだけでなく、区市町村ごとに実施されているものもあるため、条件の確認や比較検討にご活用ください。

※募集要項や要件は年度途中で締め切りや変更となることがあります。実際に利用を検討する際は、必ず各事業の公式サイトや窓口で最新情報をご確認ください。

業務用エアコンに使える補助金・助成金まとめ

東京都全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都が都内の中小企業等を対象に実施している支援事業です。省エネ設備の導入や運用改善に要する経費の一部が助成され、対象設備には高効率空調設備なども含まれます。

令和8年度は、申請区分により助成率や上限額が異なります。年間CO2排出量を一定以上削減できる省エネ設備の導入または運用改善を行う場合、助成率は4分の3または3分の2、助成上限額は4,500万円・2,500万円・1,000万円のいずれかです。なお、受付期間中の申請額が予算を超過した場合は、先着順ではなく抽選となります。

申請には、地球温暖化対策報告書の提出などの要件があります。2026年6月時点では第2回申請受付まで終了しているため、第3回以降の受付状況は公式サイトで確認してください。

補助対象事業者	都内の中小企業等
補助率	4分の3または3分の2（申請区分によって異なる）
補助上限額	4,500万円・2,500万円・1,000万円（申請区分によって異なる）
公募期間	第1回：令和8年4月21日（火）～5月8日（金） 第2回：令和8年6月15日（月）～6月26日（金） 第3回：令和8年7月31日（金）～8月14日（金） 第4回：令和8年9月16日（水）～10月2日（金） 第5回：令和8年11月9日（月）～11月20日（金） 第6回：令和9年1月18日（月）～1月29日（金）

中小企業者向け省エネ促進税制

資本金1億円以下の法人や個人事業者を対象に、業務用エアコンやガスヒートポンプ式冷暖房機などの高効率空調機、LED照明設備、再生可能エネルギー設備などを導入した場合に、法人事業税や個人事業税の減免を受けられる制度です。

導入費を直接補助する制度ではなく、対象設備の取得価額に基づいて、法人事業税または個人事業税の税額が一定範囲で減免されます。対象設備は、東京都が導入推奨機器として指定している機器に限られます。

法人事業税は、令和13年3月30日までの間に終了する各事業年度に設備を取得し、事業の用に供した場合が対象です。個人事業税は、令和12年12月31日までの間に設備を取得し、事業の用に供した場合が対象です。

補助対象事業者	・資本金1億円以下で、「地球温暖化対策報告書」等を提出している法人 ・「地球温暖化対策報告書」等を提出している個人事業者
補助率	設備取得価額（上限2,000万円）の2分の1を事業税額から減免 ※事業税額の2分の1が限度
補助上限額	設備取得価額の上限2,000万円を基準に算定
適用期間	法人事業税：平成22年3月31日から令和13年3月30日までの間に終了する各事業年度 個人事業税：平成22年1月1日から令和12年12月31日まで

地域ごとに利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金

【東京都中央区】令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区が、区内事業所から排出される二酸化炭素の削減を目的として実施している助成制度です。対象機器にはエアコンディショナーやLEDランプなどが含まれます。

申請は導入工事の2週間程度前までに行う必要があります。令和8年度からオンライン申請も開始されていますが、予算残額が20％になった時点で窓口申請のみの受付となるため、事前に公式サイトで予算状況を確認してください。

補助対象事業者	区内に事業所を有する中小企業者等
補助率	一般助成：導入費用の20％ 中央エコアクトの取組を実施している場合：導入費用の30％（ブロンズ）・40％（シルバー）・50％（ゴールド）
補助上限額	一般助成：20万円 中央エコアクトの取組を実施している場合：30万円（ブロンズ）・40万円（シルバー）・50万円（ゴールド）
公募期間	令和8年4月1日～予算がなくなり次第受付終了 導入完了期限：令和9年3月15日 完了報告期限：令和9年3月31日

【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

北区が、温室効果ガスの排出削減を目的として実施している助成制度です。中小企業者等が事業所にエアコンディショナーを導入する場合、助成対象経費の一部が助成されます。エアコンディショナーの助成率は通常20％、環境マネジメントシステム認証を取得している事業所は30％です。工事着工前の申請が必要で、完了報告期限も定められています。

補助対象事業者	区内に事業所を有する、または有する予定の中小企業者等
補助率	通常：助成対象経費の20％ EMS認証取得事業所：助成対象経費の30％
補助上限額	通常：100万円 EMS認証取得事業所：150万円
公募期間	交付申請期限：令和9年2月26日（金）必着 工事完了報告期限：令和9年3月15日（月）必着

【東京都千代田区】令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

千代田区が、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。事業所ビルで空調設備を改修する場合、省エネルギー診断の報告書に基づく改修であることなどが要件です。

事業所ビルでは、LED照明や人感センサーは対象経費の50％、空調・太陽光発電システム・蓄電システム・窓断熱対策・BEMS・高効率型変圧器は対象経費の20％が助成対象です。

補助対象事業者	区内の既存建物を所有する、または所有者の承諾を得た中小企業者等
補助率	空調・太陽光発電システム・蓄電システム・窓断熱対策・BEMS・高効率型変圧器：対象経費の20％ LED照明・人感センサー：対象経費の50％
補助上限額	事業所ビル：上限合計額200万円
公募期間	令和8年度分は予算額に達したため、申請受付を一旦終了 ※今後の取り扱いは公式サイトで確認

【東京都港区】地球温暖化対策助成制度

港区が地球温暖化対策の一環として実施している助成制度です。中小企業者または個人事業者が、事業所用高効率空調機器を導入する場合、助成対象となります。申請は必ず工事着工前に行う必要があります。助成対象機器ごとに必要書類が異なるため、公式サイトとパンフレットで詳細を確認してください。

補助対象事業者	区内の中小企業者または個人事業者
補助率	制度・機器ごとの要件による
補助上限額	事業所用高効率空調機器：50万円
公募期間	2027年1月29日まで

【東京都新宿区】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

新宿区が、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置または施工した方に対して、費用の一部を補助する制度です。事業所も対象に含まれます。施工・支払い完了後に申請する補助金です。令和8年度は受付期間が4期に分けられており、各期の予算上限に達した場合はその時点で受付終了となります。

補助対象事業者	区内に事業所を所有または借り受け、補助対象機器を設置・施工した中小企業者等
補助率	対象機器・工事内容によって異なる
補助上限額	対象機器・工事内容によって異なる
公募期間	第1期：令和8年5月25日（月）～7月31日（金） 第2期：令和8年8月17日（月）～10月16日（金） 第3期：令和8年11月2日（月）～12月25日（金） 第4期：令和9年1月12日（火）～3月12日（金）

【東京都台東区】脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）

台東区では、令和8年度から従来の住宅向け・事業所向けエコ助成金を「脱炭素推進助成金」として実施しています。二酸化炭素の排出削減による脱炭素社会の実現に向けて、省エネ・創エネ設備を導入する経費の一部を助成する制度です。

事業所向けの「省エネルギー機器等への更新」は、東京都産業労働局による「中小企業向け導入推奨機器」に登録されている空調設備・小型ボイラー等が対象です。

補助対象事業者	区内の事業所等
補助率	省エネルギー機器等への更新：対象経費（税抜）の50％
補助上限額	省エネルギー機器等への更新：75万円
公募期間	前期：受付終了 後期：令和8年8月18日（火）8:30～8月24日（月）17:00 交付申請期限：令和9年2月15日（月）

【東京都葛飾区】令和8年度《事業所用》かつしかエコ助成金

葛飾区が、事業所に再生可能エネルギー設備や省エネ機器などを導入する中小企業等に対して、費用の一部を助成する制度です。空調設備機器改修も対象に含まれます。

空調設備機器改修は、助成対象経費の4分の1、上限100万円です。令和8年度の申込期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、制度内容や申請方法は対象機器によって異なるため、公式サイトで確認してください。

補助対象事業者	区内の事業所等に対象機器等を導入する中小企業等
補助率	空調設備機器改修：助成対象経費の4分の1
補助上限額	空調設備機器改修：100万円
公募期間	令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）必着

【東京都荒川区】中小企業GX経営推進支援事業補助金

荒川区が、中小企業のGX経営に向けた設備投資に要する経費の一部を補助する制度です。空調設備は、東京都の導入推奨機器指定要綱の指定基準を満たすものなどが対象となります。

令和8年度は、区内に本社等を有してから1年以上、区内で事業を営んでいる中小企業者が対象です。一般申請の補助率は2分の1、上限100万円で、ISO14001、ISO50001、エコアクション21、エコステージなどの認証を受けている場合は特例として補助率3分の2、上限200万円となります。

補助対象事業者	区内に本社等を有してから1年以上、区内で事業を営み、今後も継続する意向のある中小企業者
補助率	一般：2分の1 特例：3分の2
補助上限額	一般：100万円 特例：200万円
公募期間	申請書提出最終期限：令和9年2月15日（月） ※予算額に到達次第、受付終了

【東京都豊島区】エコ事業者普及促進費用助成金

豊島区が、二酸化炭素排出量の削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に対して、導入・設置にかかる費用の一部を助成する制度です。省エネルギー診断等を受診し、導入機器の更新を提案されていることが要件です。

令和8年度は4月1日から受付が開始されています。交付決定前に工事へ着手しないよう注意しましょう。また、令和8年度からオンラインでの交付申請・完了報告が導入されています。

補助対象事業者	豊島区内の中小規模事業所を所有または使用している法人または個人事業主
補助率	機器設置費用の2分の1
補助上限額	環境マネジメントシステム等を取得している事業者：60万円 取得していない事業者：40万円
公募期間	交付申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月1日（月）必着 完了報告期限：令和9年3月15日（月）必着 ※予算の範囲を超えた場合は受付終了

【東京都足立区】令和8年度省エネルギー対策工場設備更新補助金

足立区が、低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的として、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対し、必要経費の一部を補助する制度です。

対象は、製造業を営む区内の中小企業者の認可工場です。申請前に事前相談が必要となるため、利用を検討する場合は公式サイトの募集案内とQ&Aを確認してください。

補助対象事業者	区内の製造業の認可工場を有する中小企業者
補助率	省エネルギー診断費：全額 生産機器等更新費：購入費および設置費の3分の2
補助上限額	生産機器等更新費：下限10万円、上限800万円
公募期間	省エネルギー診断費補助金：令和8年4月1日（水）～令和9年3月15日（月） 生産設備等更新費補助金：令和8年4月1日（水）～令和8年11月30日（月）

【東京都文京区】文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

文京区内の中小企業者を対象に、省エネ診断または省エネ最適化診断に基づき、空調設備や換気設備、照明設備などを更新する場合に、費用の一部を補助する制度です。

省エネ設備設置費用の3分の2、上限50万円が補助され、ISO14001認証を取得している場合は上限100万円です。なお、受付状況は申請回ごとに変わるため、新しい情報は公式サイトで確認してください。

補助対象事業者	文京区内に本店または主たる営業所を置き、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者
補助率	省エネ設備設置費用の3分の2 高機能換気設備は5分の4
補助上限額	通常：50万円 ISO14001認証取得事業者：100万円
公募期間	第1回：受付終了（15枠） 第2回：令和8年8月4日（火）午前8時30分～（15枠） 第3回：令和8年12月8日（火）午前8時30分～（10枠受付予定） ※各回初日の午前8時30分から午前9時までに受付を行い、受付上限枠以上の申込があった場合は同日に抽選を実施 ※午前8時30分より前の来庁は不可

【東京都国立市】中小企業省エネ改修等事業費補助金

国立市内の中小企業者を対象に、省エネルギー診断等に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する場合の費用の一部を補助する制度です。対象機器には空調設備や照明設備などが含まれます。

申請には、交付申請書の提出日から3年以内に省エネルギー診断等を受診し、その診断内容に基づいて設備・機器を設置することなどの要件があります。

補助対象事業者	市内に事業所を有し、事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者等
補助率	補助対象経費の3分の1
補助上限額	50万円
公募期間	令和8年4月1日～原則として令和9年2月27日 ※予算がなくなり次第受付終了

【東京都立川市】令和8年度中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助

立川市が、市内中小企業における二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対して、補助金を交付する制度です。省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく、業務用エアコンや高効率照明器具などの更新が対象となります。

令和8年度は、令和8年5月19日時点で予算残額が公表されています。申請には、省エネルギー診断の受診や地球温暖化対策報告書の提出などが必要です。

補助対象事業者	市内で事業を行う中小規模事業所の所有者、または中小規模事業所を賃借する中小企業者
補助率	補助対象経費（設計費・設備改修費）の3分の1以内
補助上限額	50万円
公募期間	令和8年度。予算に達し次第受付終了 ※令和9年2月末までに改修工事を完了すること

【東京都八王子市】中小企業者等省エネ改修推進事業補助制度

八王子市が、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者等が設置するLED照明やエアコンの導入費用の一部を補助する制度です。

エアコンについては、更新前後で年間CO2排出量が20％以上削減されること、または更新後の機器が経済産業省資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている省エネ基準に基づいていることが要件です。基準は、冷房能力5.6kW未満は多段階評価点3.0以上、冷房能力5.6kW以上は多段階評価点2.0以上となっています。

補助対象事業者	市内に事業所を有する中小企業者等
補助率	エコアクション21またはISO14001を認証・取得している事業者：補助対象経費の3分の2 それ以外の事業者：補助対象経費の3分の1
補助上限額	エコアクション21またはISO14001を認証・取得している事業者：40万円 それ以外の事業者：20万円
公募期間	令和8年度分は予算到達により受付終了

【東京都小平市】小平市省エネ家電等買換促進補助金

小平市が、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市民や市内事業者に対して補助金を交付する制度です。対象家電にはエアコンも含まれます。

令和8年度は、令和8年6月5日から申請受付が開始されています。市内の小売店舗で購入し、市内の住宅または市内事業所に設置した新品への買い換えが対象です。補正予算により総予算額が4,000万円に増額されていますが、先着順での受付となり、申請金額が予算額に達した時点で受付終了となります。

補助対象事業者	補助金申請日において、市民または市内事業者であり、自ら使用する目的で市内の住宅または事業所に対象家電等を設置した方
補助率	補助対象経費の4分の1
補助上限額	3万円
公募期間	令和8年6月5日～10月31日 ※予算額に達した時点で受付終了

補助金を利用して業務用エアコンを導入する際の注意点

業務用エアコンや高効率空調設備をはじめとする省エネ設備の導入支援事業では、適正に活用するうえで留意すべきポイントが少なくありません。

申請プロセスの手戻りを防ぎ、スムーズに手続きを進めるためにも、以下の前提条件をあらかじめ把握しておく必要があります。

対象となる製品が限られる

省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入経費を支援する制度では、公募要領に定められた要件を満たす製品のみが補助対象です。いかに高性能な機器であっても、対象一覧に型番が掲載されていない製品を導入した場合は支給を受けられません。

機種選定を進める前に、必ず対象機器リストとの照合を行ってください。

かかった費用全額が補助されるわけではない

各種補助金における支給額は原則として「経費の一部」であり、導入コストの全額がカバーされるケースは稀です。企業の投資負担を大幅に軽減できる制度であることは間違いありませんが、一定の自己負担が発生する点は理解しておくべきでしょう。

また、要件において「新規導入のみ対象」「既存設備の更新（入れ替え）に限定」といった区分が設けられている点にも注意しましょう。

補助金は原則として「後払い」

申請が採択された場合でも、実際に補助金が振り込まれるのは「設備の納入・工事が完了し、完了報告書を提出して精算の手続きを終えた後」になります。したがって、初期コストの全額については、事業者が一時的に資金を立て替えることが前提です。

最終的な実質負担額が圧縮されるとはいえ、工事着手から支給までのキャッシュフロー（つなぎ融資等の資金調達）は別途計画しておかなければなりません。

募集が早めに締め切られることもある

それぞれの補助事業には明確な予算枠が設定されており、申請件数が多く予算上限に達した場合は、公募期間の途中で受付が打ち切られることも珍しくありません。

さらに、申請書類の提出から採択結果が通知されるまでには一定の審査期間を要します。制度を活用するためには、公募開始のスケジュールから逆算して計画を立てましょう。

同じ補助金を2回以上利用するのは難しい

自治体等が実施する補助事業は、管轄エリア内のより多くの企業へ公平に支援を届けることを目的としています。そのため、過去に同一の制度（あるいは類似テーマの補助金）を受給している企業は、申請枠から外れるか、審査において優先度が下げられる傾向が見られます。

「二度目以降は一律不可」と断定できない制度もあるものの、過去の受給歴がある場合は、本格的な書類作成に入る前に問い合わせ窓口へ確認を取るのが賢明です。

目的に合致していない場合は受理されない

あらゆる補助事業には「脱炭素化の推進」「地域経済の活性化」といった明確な設立目的が存在し、これらに沿わないプロジェクトは支援対象外です。

単に「空調が古くなったから新しくしたい」という理由だけでは、審査を通過することは困難でしょう。

申請にあたっては公募要領を熟読し、自社の設備投資が制度が目指すゴールにどう貢献するのかを示す根拠が求められます。

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