業務用エアコンの優遇税制

近年は電気代の上昇や設備の老朽化に加え、脱炭素社会への移行に伴う環境対応も求められており、高効率な空調設備の導入ニーズが高まっています。しかし、高性能な業務用エアコンは導入費用も決して安くはありません。中小企業にとっては「必要性は感じているけれどコスト面がネック」というのが本音ではないでしょうか。

そんなときに活用したいのが、国や自治体による優遇税制制度です。この記事では、特に中小企業が活用できる業務用エアコン関連の税制優遇制度について紹介します。

業務用エアコンに使える主な優遇税制

中小企業経営強化税制

「中小企業経営強化税制」は、「中小企業等経営強化法」に基づく支援制度です。認定された「経営力向上計画」に従って一定の設備を導入した場合、初年度における即時償却または税額控除のいずれかを選択できます。

適用期限は2027年3月31日まで。エアコンを含む設備投資に対して大きな税務メリットを受けられます。

対象になる設備要件

優遇の対象となるのは、次のいずれかに該当する設備です。

• 生産性向上設備（A類型）
• 収益力強化設備（B類型）
• 経営資源集約化設備（D類型）

※新設されたE類型については、今後中小企業庁のホームページで詳細が案内される予定です。

これらの設備は「機械及び装置」として固定資産台帳に登録されるもので、たとえばパッケージエアコン、冷凍機、チラーなどが対象例として挙げられます。

「経営力向上計画」の認定申請が必要

この制度を利用するには、「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。計画書には、経営の課題や改善方針、導入する設備の内容などを記載し、所管省庁へ提出します。

さらに、導入予定の設備については以下の証明書が必要です.

工業会等による証明書

経済産業局による確認書（B類型・D類型等の場合）

いずれも設備の取得前に申請・取得が必要となるため、導入時期を見据えて早めの準備が欠かせません。

東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」

自治体によっては、独自に省エネ設備の導入を支援する制度や補助金が用意されています。自治体のホームページや地域の商工会議所、施工業者から情報を得て、自社が所在する地域での支援制度の有無を確認してみるとよいでしょう。

ここでは一例として、東京都の中小企業者向け省エネ促進税制について紹介します。

東京都内の中小企業者が省エネ設備を導入した際に活用できるのが、「中小企業者向け省エネ促進税制」です。法人・個人を問わず、以下のような事業税の減免が受けられます。

• 設備の取得価額（上限2,000万円）の1/2相当額を法人事業税・個人事業税から減免
• ただし、その年の税額の1/2が減免の上限

減免しきれなかった金額については、翌年度以降の税額から差し引くことも可能です。

対象要件（東京都内中小企業、対象設備）

この制度を受けるには、次のような条件を満たす必要があります。

• 東京都内に所在する中小企業者または個人事業者
• 「地球温暖化対策報告書」等を環境局へ提出していること
• 対象設備が東京都が指定する導入推奨機器であること

導入推奨機器には以下のようなものが含まれます。

• 高効率エアコン（エアコンディショナー、GHPなど）
• LED照明器具・LED誘導灯器具
• 小型ボイラー類
• 太陽光発電システム、太陽熱利用システム

対象となる機器の型式番号は、東京都のホームページで公表されています。指定外の機器を導入しても、減免を受けられないため、導入前に必ず確認しましょう。

申請期限と注意点

減免の申請は、その年度の税の納期限までに必要書類を添えて所管の都税事務所等へ提出する必要があります。申請期限を過ぎると減免を受けらないため、機器の発注から導入、申請までのスケジュール管理には注意しましょう。

また、申請が受理されても、まずは減免前の税額全額を納付しなくてはなりません。

優遇税制を活用するメリット

業務用エアコンの入れ替えや新規導入は、単なる設備更新ではありません。税制優遇制度を上手に活用することで、費用面での負担を軽くしながら、企業経営の安定にもつなげることができます。

初期投資の負担が軽減される

業務用エアコンの導入には、数十万〜数百万円規模の費用がかかることもあり、中小企業にとっては大きな負担になりがちです。

しかし「即時償却」や「税額控除」「事業税の減免」などの制度を使えば、会計上の負担を軽くできます。たとえば「中小企業経営強化税制」を利用すれば、設備の取得費を初年度に一括で経費計上（即時償却）でき、法人税の支払いを抑えることが可能になります。

節税によってキャッシュフローが改善

税制優遇を活用すれば、本来支払うはずの税額を軽減できるため、その分の資金を他の事業活動にまわせるようになります。

「減価償却の加速」や「法人・個人事業税の減免」など、制度ごとに仕組みは異なりますが、結果的に資金繰りの改善が見込める点は非常に大きなメリット。導入にかかった費用を早期に回収できる可能性がある点は、経営判断においてもプラスに働くでしょう。

光熱費の削減につながる

税制優遇の対象となるエアコンは、基本的に省エネ性能の高い製品に限られます。高効率な機器を導入することで、長期的には電気代やガス代などの光熱費を抑えられるという副次的な効果も期待できます。

単年度の節税だけでなく、毎月の運用コストも軽減できる点は、企業の経営安定にとって大きな支えとなるはずです。

社会的評価や資金調達でプラスに働く可能性も

環境対策や省エネへの取り組みは、企業の信頼性向上やESG（環境・社会・ガバナンス）意識の高さとして評価されることがあります。

たとえば、他の補助金の申請時に優遇されるケースや、金融機関からの資金調達時に有利になることも。こうした間接的なメリットも、導入を後押しする要素になるでしょう。

優遇税制を利用する際の注意点

税制優遇には多くのメリットがありますが、その恩恵を確実に受けるためには、事前に押さえておくべき注意点もあります。「せっかく申請したのに対象外だった…」といった事態を防ぐために、制度を活用する際のポイントを確認しておきましょう。

制度の要件は導入前に必ず確認を

多くの優遇制度では、「設備導入の前に申請や認定を受けること」が必須条件です。

たとえば「中小企業経営強化税制」では、事前に「経営力向上計画」の認定を受けていなければ、制度の適用対象になりません。導入後に申請しても認められないため、計画段階からの確認が不可欠です。

また、東京都の「省エネ促進税制」など自治体の制度では、対象となる設備が事前に「導入推奨機器」として指定されていることが前提です。機器選定時には、必ず最新の指定リストを確認しましょう。

書類の不備や仕様のズレで対象外になることも

優遇税制を利用するには、各種証明書や明細書などの提出が求められます。設備の型式番号、エネルギー効率の証明、工業会や環境局による認定など、申請には一定の手間がかかります。

特に注意したいのが、記載ミスやスペックの不一致による不適用です。

たとえば、省エネ性能が制度の基準を満たしていない旧型モデルを選んでしまったり、設備の型式番号に誤りがあると、制度の対象外になることも。さらに、必要書類の提出が期限を過ぎてしまった場合、申請自体が受理されないこともあります。

導入後に「減税を受けられなかった」ということのないよう、事前のチェックと正確な書類作成が重要です。

制度の予算や期限に注意！申請は早めがベスト

東京都をはじめ、多くの地方自治体が独自の省エネ支援制度を設けていますが、こうした制度はたいてい年度単位の予算制で運用されています。

そのため、受付が始まるとすぐに申請が集中し、予定されていた枠が早々に埋まってしまうこともあります。また、制度内容が年度ごとに変更されたり、廃止される可能性もあるため、申請のタイミングはとても重要です。

高性能なエアコンを無理なく導入するためにも、制度情報を早めにキャッチし、スムーズに申請できるよう準備しておきましょう。

まとめ：優遇制度を活用して、ムダなく賢くエアコンを導入しよう

業務用エアコンの導入には多額のコストがかかりますが、中小企業向けの優遇税制をうまく使えば、その負担を大幅に軽減できます。

とくに「中小企業経営強化税制」や「東京都の省エネ促進税制」は、条件を満たせば即時償却や事業税の減免といった効果が得られ、節税と経営安定の両面でメリットが期待できます。

一方で、制度を確実に活用するには、導入前からの計画的な準備と情報収集が欠かせません。書類やタイミングのミスでチャンスを逃さないよう、余裕を持って対応しましょう。

制度をうまく活かして、賢く・ムダなく、高性能かつ省エネな空調設備の導入を実現してください。

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設置場所別｜おすすめ業務用エアコン

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業務用エアコンの種類について

• 天井カセット
• 天井吊形
• 床置形
• 壁掛形
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