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撤去

業務用エアコンに撤去にかかる費用

こちらでは業務用エアコンの撤去費用にまとめています。まず、業務用エアコンの撤去費用について一言で言うなら、設置している場所や状況、そしてエアコン自体の種類によって大きく変わる、ということが言えます。設置のためにおこなう工事はもちろんのこと、業務用エアコンの撤去費用は状況次第でケースバイケースとなるため、見積りの際にきちんと確認しておくことが大切です。

撤去だけでなく、その後に修理と再設置をおこなうのか、あるいは新しいエアコンを設置をするのかによっても費用は変わります。業務用エアコンに関係する作業によって費用はいくらでも変動するため、業者との話し合いは欠かせません。

撤去前に知っておきたいポイント

まず、業務用エアコンを撤去する前に知っておくべきことについても紹介します。

撤去を業者に依頼する際、撤去する理由や目的を明確に答えられるようにしておきましょう。撤去後、エアコンの処分するのか再利用するのかによって価格も大きく変わるため、見積り書を作る前にきちんと明記しておく必要があります。

また、撤去したい業務用エアコンの本体と電源の種類によっても、必要な工事の種類も変わります。業者が使う機材や工具によって費用も変わるため、自分が使っている業務用エアコンの特徴はきちんと把握しておきましょう。

自分でもできる?

業者に依頼する費用を節約するため、自分で業務用エアコンを撤去するケースも考えられます。もちろん、個人で撤去することも不可能ではありませんが、難易度は非常に高いことを理解しておきましょう。

エアコンの本体は何10キロもなることが多く、男性でも簡単に持ち上げることも難しいですし、また横に長いことで持ちにくくなっています。他にも、本体だけでなくガス抜きの作業もおこなう必要があり、きちんとした手順を踏まなければエアコン本体の故障や怪我にもつながります。

決して不可能ではありませんが、個人で行うにはリスクが高いのでオススメできません。お金を出し渋り、怪我をしては余計に損をすることを忘れないようにしましょう。

必要な工具を揃えよう

どうしても自分で業務用エアコンを撤去するのであれば、まずは必要な工具から揃えてください。もちろん、エアコン自体にも汚れが付着しているので、軍手も忘れてはいけません。

プラスとマイナスドライバーはもちろん、ニッパーやペンチ、六角レンチやスパナなど取り外しに必要な工具があります。さらに、ガムテープや養生テープなどのテープ類も必要ですし、場所によっては脚立も必要です。

必要な工具についていくつか紹介するので、自分で撤去を考えていたら揃えるようにしましょう。セットで販売されていることもあるので、そちらで揃えるすることもおすすめです。

家庭用エアコンの処分方法とは異なる

エアコンは法律に沿って撤去または処分をすることになり、家庭用と業務用で法律や方法も変わります。壁掛けや床置きなどの家庭用エアコンには家電リサイクル法、業務用エアコンはフロン回収・破壊法や廃棄物処理法に沿った処分が必要です。

どちらも法律に沿った方法で処分しなければ、罰則を受けるので注意しましょう。業者に依頼する際も、きちんと法律に則っているか確認してください。無料回収を謳いながらも、最終的には高額の費用を請求されトラブルが起きるケースもあるため、信頼できる業者を探すべきです。

そして、法律を守らなければ一年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるため、きちんと正しい処分を心がけましょう。

自分でおこなうにはリスクが高い

業務用エアコンは取り外し自体が難しく、何よりもエアコンの本体自体が非常に重いため、個人でおこなうにはトラブルに遭うリスクが非常に高いです。体力と技術はもちろんのこと、取り外しに必要な工程と撤去に関する法律も把握する必要があるため、素人が安易におこなっていい作業ではありません。

当然ながら、徹底した安全の配慮も必要です。作業を進めるにおいて、安全面に注意しなければ怪我の元にもなりますし、誤ってエアコンそのものを壊す危険もあります。

自分の技量を過信したりせず、どうすれば業務用エアコンをきちんと撤去できるのかを考えて、しっかりリスク管理を行いましょう。自分とエアコンの安全を把握した上で取り外しをおこなえば、きちんと撤去することができます。

業者に依頼した方がお得

例え予算がかかることになっても、適切な知識や技術を持っている業者にエアコンの撤去を依頼した方が、総合的にみてお得になるケースも多くあります。安全配慮の点で見ても、信頼できる業者であればきちんとした手順と法律を守った作業が保証されるため安全です。

撤去に限らず、エアコン設置についても業者に相談・依頼する方がスムーズに進みますし、最終的にかかる金額も安くできる場合あります。エアコンは本体を準備するのではなく、その後にどうやって設置するかによって使用できるかどうかが左右されます。

まず、業者に依頼する際はどんな方法があるのかを紹介するので、エアコン撤去を依頼する際の参考にしてみましょう。エアコン撤去をしてくれる業者もそれぞれ違うため、事前に知っておくことでトラブル回避にも役立ちます。

不用品回収業者に依頼しよう

まず、不用品回収業者に依頼してみることが一つの点です。不良品回収業者は増えており、私達の身近にも多く揃っているため、一番近い業者に電話相談をすれば業務用エアコンの撤去も可能です。もちろん、業者によってルールや価格は変わりますし、加えて現場への出張費が加算されるケースもあることも注意しましょう。

当然ながら、エアコンの重さや数によって料金プランも変わるため、事前に利用者側が正確に把握することが大事です。しかし、優良業者であればきちんと伝えることで分別または即日対応もしてくれます。また、見積もりだけなら無料という業者もあるため、まずは業者に相談をしてみるのもおすすめです。

近場に不用品回収業者が複数ある場合、それぞれの特徴を見比べながら検討しましょう。

家電量販店に依頼しよう

ヨドバシやヤマダ電機などの家電量販店に業務用エアコンを撤去してもらうこともできます。大まかな相場は4,000円から6,000円ですが、状況次第で変わることも念頭に置きましょう。量販店と小売店にも限らず、エアコン回収も行ってくれる所は多く、その後のリサイクルも済ませてくれます。

お近くに家電量販店があれば、まずは撤去の相談や依頼もおこなってみるといいでしょう。

無理をせずに、まずは相談から

業務用エアコンは非常に性能が優れていますが、その分だけサイズと重量が通常のエアコンを上回るため、個人で撤去をするにはハードルが高め。知識と技能を持たない個人が業務用エアコンの撤去に進めてしまうと、大怪我の原因にもつながります。そのため、もしも業務用エアコンの扱いに困っても、余程の理由がない限りは個人の撤去は避けるべきです。

業務用エアコンの種類によっては、技術者が二人以上も必要となるケースもあるため、一人でおこなうことはオススメしません。例え経験があったとしても、安全を確保するのであれば業者に相談することが大事です。まずはお近くの業者に、業務用エアコンの取り外しについて相談をしてみることが第一歩になるでしょう。

Check! 改正フロン排出抑制法

業務用エアコンの廃棄に関しては、2020年の4月より施行された「改正フロン排出抑制法」について確認しておきましょう。これは、業務用エアコンの廃棄にあたって守らなければならない項目を定めたものであり、違反した場合、罰則の対象となります。

下記で、この「改正フロン排出抑制法」に詳しく解説していきます。

フロン類の回収が義務付け

改正フロン排出抑制法の制定により、業務用エアコンの機器を廃棄する際、機器の使用者が「フロン類」を重点回収業者に引き渡すことが義務付けられました。

フロンとは、エアコンが室内の熱を屋外に送り出す際に冷媒として使っている物質です。しかし、オゾン層を破壊する原因とされ、地球温暖化対策としてフロンの排出抑制が行われているようになりました。そのため、業務用エアコンの廃棄においても、フロン類の充填回収業者に使用者がフロン類の回収の依頼を行うことが義務化されたのです。法律は2020年4月から施行されており、違反した場合には50万円以下の罰金が適用されます。

フロン類の回収にあたっては、回収依頼書か委託確認書を交付することも必要です。書類管理もこの法律で義務化されており、業者から提出される引取証明書をあわせて、3年間の保存をすることが求められています。

業務用エアコンの廃棄の流れ

「改正フロン排出抑制法」に則り、業務用エアコンを廃棄する際には、どのような流れになるのかを確認していきましょう。

まず、業務用エアコンを使用しており、廃棄を行うことになった人は、エアコンの販売業者や施工業者に「委託確認書」を提出します。これは、業務用エアコンの廃棄にあたってフロン類の回収を委託するために記入するもので、この書類も3年間の保存が義務付けられています。

販売業者や施工業者が、今度はフロン類の充填回収業者に依頼書に基づいた依頼を行うと、充填回収業者は引取証明書を販売業者や施工業者に提出します。

証明書に基づいたフロン類の回収を行った後、エアコンを廃棄する機器の使用者に直接「引取証明書」を提出するので、使用者はこの書類を3年間保存することが定められています。

保管事務の依頼も可能

「改正フロン排出抑制法」は、業務用エアコンのフロン類の回収が義務付けられていることはもちろん、関連する書類の管理も義務付けられ、複雑な作業や手間と思われるかもしれません。業者によっては、この書類の保管業務を請け負ってくれるところもあります。自分で書類を作成したり、保管することが難しいと感じる方は、プロの業者に相談してみるとよいでしょう。

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